個人情報、コンプライアンス、危機管理関連配信ブログ
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水曜日, 1月 25, 2012
個人情報 EUがデータ保護規制の改正案、個人情報紛失なら罰金も
1月24日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)域内で事業を展開する企業はデータ保護規制の改正により、個人情報を紛失したり処理を誤ったりした場合に罰金を科せられる可能性がある。
個人情報 病院からファクスを誤送信、生活保護受給者名など/藤沢
藤沢市は24日、氏名やカルテ番号、病状調査日程など個人情報20+ 件が記入された資料が市内の医療機関から、ファクスで誤送信されたと発表した。市によると、誤送信先の番号は分かっているが、相手は現時点で特定できていないという。
個人情報 共通番号でICカード 政府、12年度から開発
政府は社会保障と税の共通番号制度の整備に向け、健康保険証などの機能を1枚にまとめ国民に配布するICカードや、個人情報を確認できるインターネットサイト「マイ・ポータル」の開発に着手する。
個人情報 無令状でGPS追跡は違憲=位置情報収集は不当―米連邦最高裁
米連邦最高裁判所は23日、警察が令状なしで捜査対象者の車に全地球測位システム(GPS)を取り付け追跡したのは、個人の財産の侵害に当たり、不当な捜索や押収を禁じた憲法修正4条に違反するとの判断を下した。
火曜日, 1月 24, 2012
個人情報 無令状でGPS追跡は違憲=位置情報収集は不当-米連邦最高裁
米連邦最高裁判所は23日、警察が令状なしで捜査対象者の車に全地球測位システム(GPS)を取り付け追跡したのは、個人の財産の侵害に当たり、不当な捜索や押収を禁じた憲法修正4条に違反するとの判断を下した。
個人情報 慶大で学生・卒業生6172人の個人情報流出
慶応大学は23日、同大理工学部と大学院理工学研究科の学生、卒業生計6172人の個人情報がインターネット上で一時閲覧可能な状態になり、第三者に閲覧されていたと発表した。
月曜日, 1月 23, 2012
BCP 介護福祉サービス:緊急時のサービス継続、NPOが事業計画策定
大災害などの緊急時にも介護福祉サービスを継続させるため、NPO法人「ぎふ羽島ボランティア協会」(羽島市竹鼻町)が事業継続計画(BCP)策定に乗り出した。県内の社会福祉施設では初の試み。今後、県と連携し、ほかの福祉施設と利用者の相互受け入れなどの協力体制を構築していく。
危機管理 防災教育盛り込む 学校ごとに危機管理 県教委が新指導指針
県教委は、教職員向けの重点施策を示した2012年度の「学校教育指導の指針」を策定した。東日本大震災を受け、新たに防災教育の視点を盛り込んだ。学校ごとに危機管理マニュアルの見直しを促し、家庭、地域社会、市町村と連携した災害に強い学校づくりを求める。
個人情報 総務省のおとり捜査
Winnyなどのファイル共有ソフトは、インターネットを通じてファイルを不特定多数で共有することを目的としたソフトウェアですが、その危弱性から、ワームやウィルスに感染し、個人情報が漏洩してしまうといったことが問題となることが多々あります。
個人情報 情報管理ミス相次ぐ 若松区役所職員、講座参加26人のメアド誤送信
北九州市は20日、若松区役所が事務局を務める講座の参加者26人に宛てたメールで、誤って全員のメールアドレスが表示される形式で送信したと発表した。アドレスは個人情報のため、他人に見えない形式で送る必要があったが、男性市職員が手順を誤ったという。
個人情報 外国から相次ぎ、県が注意呼びかけ
県民生活センターは「貴殿宛て未処理賞金が確認された」として個人情報の記載や郵便為替の返信などを促す「覚えのない外国からの封書」が届く例が県内で相次いでいるとして、注意を呼びかけている。
個人情報 府は20日、家庭内暴力などの被害者の保護を委託している社会福祉施設を利用した1世帯4人分の個人情報入り郵便物の所在が不明になったと発表した。
八王子市教委は20日、同市南大沢5の市立宮上小(金平純三校長)が、保管していた全児童347人分の名前や生年月日、電話番号などの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表した。情報の流出はこれまで確認されていないという。
個人情報 福祉施設利用1世帯分 個人情報入り郵便物が不明
府は20日、家庭内暴力などの被害者の保護を委託している社会福祉施設を利用した1世帯4人分の個人情報入り郵便物の所在が不明になったと発表した。
個人情報 IPA、「標的型サイバー攻撃」への対策レポートを無料公開
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は20日、特定の個人や団体からの情報窃取を目的とした「標的型サイバー攻撃」についての対策手法と課題をPDF形式のレポートにまとめ、公開した。無料でダウンロードできる。
個人情報 延岡市水道局が流出 料金督促職員、誤って他人名も印字
延岡市上下水道局が19日、職員が水道料金徴収のため滞納者を訪問した際、誤って、関係のない市民7人の名前が記された内部資料を流出したと発表した。
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