個人情報 グーグル、プライバシーポリシーを改訂へ--複数サービス間での個人データ利用を強化

Googleが米国時間1月24日に明かしたところによると、同社は複数の製品およびサービス間で「個人情報20+ 件を統合」する明示的な権利を得るために、プライバシーポリシーの改訂を予定しているという。同社はこれまで、それを実行する暗黙の権利のみを有していた。

ＢＣＰ 事業継続を図上訓練 大地震想定で製造業５社参加

災害時の事業継続や早期復旧を図上で体験する訓練が２４日、岐阜市橋本町のじゅうろくプラザであった。

危機管理 沿岸小中学校、９割が「備え」 岩手大のアンケート

岩手大工学部付属地域防災研究センターは２３日、東日本大震災での避難行動について、本県沿岸の小中学校を対象に行ったアンケート結果の速報版を公表した。回答のあった１４１校の約９割が震災前から「危機管理マニュアルの定期的な見直し・全教諭への周知」に努め、災害に備えていたことが分かった。

セキュリティ フィッシングに罰則 不正アクセス禁止法改正案

警察庁はきょう、偽サイトを通じてＩＤとパスワードを盗み取る「フィッシング」と呼ばれる手口そのものを新たに違法とすることなどを盛り込んだ、不正アクセス禁止法改正案の概要を公表しました。現行法では、フィッシングでＩＤなどが盗まれても、結果的に被害が確認されなければ本格的な捜査ができませんでした。警察庁は、通常国会に法案を提出し、成立を目指す方針です。

セキュリティ サイバー攻撃の即応チーム、全省庁に設置方針

昨年秋に発覚した三菱重工業へのサイバー攻撃を受け、対応を検討していた政府の「情報セキュリティ政策会議」（議長・藤村官房長官）は２４日、国の情報セキュリティー全般を監視する最高責任者（ＣＩＳＯ）を内閣官房に置くと同時に、全府省庁にサイバー攻撃への即応チーム「ＣＳＩＲＴ（シーサート）」を設け、横断的に対応していく方針を決めた。

セキュリティ 情報保全条項：明記を義務化 国と企業の契約書に

政府は２４日、関係閣僚や有識者による情報セキュリティー政策会議（議長・藤村修官房長官）を首相官邸で開き、官庁が国の安全に関する重要情報を扱う企業と契約する際の調達仕様書や契約書に「情報セキュリティー条項」の明記を義務づける方針を決めた。

セキュリティ 2011年のフィッシング詐欺件数は過去最悪――EMCが月次レポート

EMCジャパンは1月24日、フィッシング詐欺やオンライン犯罪に関する月次レポートを公表した

個人情報 要援護者名簿同意なしで提供、福岡市が災害避難対策

災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者ら「災害時要援護者」の名簿について、福岡市は新年度から、本人の同意がなくても地元自治協議会などに提供することを決めた。災害時の迅速な安否確認などに役立ててもらう。市によると、本人の同意がない名簿の提供は、個人情報保護に配慮して全国的に進んでおらず、政令市では初めてという。

個人情報 ＥＵがデータ保護規制の改正案、個人情報紛失なら罰金も

１月24日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）域内で事業を展開する企業はデータ保護規制の改正により、個人情報を紛失したり処理を誤ったりした場合に罰金を科せられる可能性がある。

個人情報 病院からファクスを誤送信、生活保護受給者名など/藤沢

藤沢市は24日、氏名やカルテ番号、病状調査日程など個人情報20+ 件が記入された資料が市内の医療機関から、ファクスで誤送信されたと発表した。市によると、誤送信先の番号は分かっているが、相手は現時点で特定できていないという。

個人情報 共通番号でＩＣカード 政府、12年度から開発

政府は社会保障と税の共通番号制度の整備に向け、健康保険証などの機能を１枚にまとめ国民に配布するＩＣカードや、個人情報を確認できるインターネットサイト「マイ・ポータル」の開発に着手する。

個人情報 無令状でＧＰＳ追跡は違憲＝位置情報収集は不当―米連邦最高裁

米連邦最高裁判所は２３日、警察が令状なしで捜査対象者の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）を取り付け追跡したのは、個人の財産の侵害に当たり、不当な捜索や押収を禁じた憲法修正４条に違反するとの判断を下した。

個人情報 無令状でＧＰＳ追跡は違憲＝位置情報収集は不当－米連邦最高裁

米連邦最高裁判所は２３日、警察が令状なしで捜査対象者の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）を取り付け追跡したのは、個人の財産の侵害に当たり、不当な捜索や押収を禁じた憲法修正４条に違反するとの判断を下した。

個人情報 慶大で学生・卒業生６１７２人の個人情報流出

慶応大学は２３日、同大理工学部と大学院理工学研究科の学生、卒業生計６１７２人の個人情報がインターネット上で一時閲覧可能な状態になり、第三者に閲覧されていたと発表した。

ＢＣＰ 介護福祉サービス：緊急時のサービス継続、ＮＰＯが事業計画策定

大災害などの緊急時にも介護福祉サービスを継続させるため、ＮＰＯ法人「ぎふ羽島ボランティア協会」（羽島市竹鼻町）が事業継続計画（ＢＣＰ）策定に乗り出した。県内の社会福祉施設では初の試み。今後、県と連携し、ほかの福祉施設と利用者の相互受け入れなどの協力体制を構築していく。