個人情報 総務省、トラブル続きのドコモを行政指導――個人情報や通信の秘密の漏えいを問題視

総務省は1月26日、2011年6月からサービスの不具合や通信障害が頻発しているNTTドコモに対し、総合通信基盤局長名で行政指導を行った。

個人情報 ＪＡおおいたがまたも個人情報紛失

ＪＡおおいたがまたも個人情報の紛失です。ＪＡおおいた山香事業部で今月顧客の個人情報が入ったＵＳＢメモリを紛失していたことがわかり２６日謝罪しました。

個人情報 児童２２人分の保健調査票を紛失 悪用の報告はなし－－天理・柳本小

天理市柳本町の市立柳本小（吉田光江校長、２６２人）が、ある学年の１学級の児童２２人の保健調査票を紛失していたことが分かった。学校や市教委によると、教諭の一人が昨年１１月下旬、職員室の鍵のない棚の引き出しに保管していた調査票のうち、１学級分がないことに気づいた。調査票は保護者が記入し、提出しており、保険証番号、既往症などが書かれていた。

危機管理 磐田市：危機管理室、２月開設 ４月の予定を前倒し

磐田市の渡部修市長は２５日の定例記者会見で、４月スタート予定だった危機管理室を２月１日に前倒しして設置すると発表した。また災害時相互応援協定を３月に甲府市と締結。鹿児島市とも締結の方向で調整していることも明らかにした。

危機管理 津波警報時、児童生徒引き渡さず 県教委が見直し案

県教委は２５日、東日本大震災の教訓を踏まえ、新たな学校防災・災害対応指針（案）と教育委員会危機管理マニュアル改訂版（案）を公表した。地震、津波に関する内容を大幅に強化。本県は津波襲来時、学校管理下にあった児童生徒が全員無事だったことから、津波警報が発令されている場合は保護者に引き渡さないことを明記した。今後、関係機関からの意見聴取を行い、３月中に策定する。

危機管理 厚木市が４月に機構改革、「危機管理部」を新設/神奈川

厚木市は４月に機構改革を行う。昨年の東日本大震災を教訓に危機管理20+ 件部門を部として独立させるなど災害対応を中心とした内容。これまでの18部１０９課から22部１０３課となる。

個人情報 ネット上の個人情報を無断使用に罰金 法案まとめる

欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の内閣・欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報を無断で使用した企業に制裁を科すことを可能にする「データ保護指令」改正案（法案）をまとめた。ＥＵ域外でのデータ使用でも違反した組織には最高１００万ユーロ（約１億円）の罰金を科す。米国を本拠にするインターネット大手は新たな規制に懸念を強めており、欧米対立の火種になる可能性もある。

個人情報 グーグル、プライバシーポリシーを改訂へ--複数サービス間での個人データ利用を強化

Googleが米国時間1月24日に明かしたところによると、同社は複数の製品およびサービス間で「個人情報20+ 件を統合」する明示的な権利を得るために、プライバシーポリシーの改訂を予定しているという。同社はこれまで、それを実行する暗黙の権利のみを有していた。

ＢＣＰ 事業継続を図上訓練 大地震想定で製造業５社参加

災害時の事業継続や早期復旧を図上で体験する訓練が２４日、岐阜市橋本町のじゅうろくプラザであった。

危機管理 沿岸小中学校、９割が「備え」 岩手大のアンケート

岩手大工学部付属地域防災研究センターは２３日、東日本大震災での避難行動について、本県沿岸の小中学校を対象に行ったアンケート結果の速報版を公表した。回答のあった１４１校の約９割が震災前から「危機管理マニュアルの定期的な見直し・全教諭への周知」に努め、災害に備えていたことが分かった。

セキュリティ フィッシングに罰則 不正アクセス禁止法改正案

警察庁はきょう、偽サイトを通じてＩＤとパスワードを盗み取る「フィッシング」と呼ばれる手口そのものを新たに違法とすることなどを盛り込んだ、不正アクセス禁止法改正案の概要を公表しました。現行法では、フィッシングでＩＤなどが盗まれても、結果的に被害が確認されなければ本格的な捜査ができませんでした。警察庁は、通常国会に法案を提出し、成立を目指す方針です。

セキュリティ サイバー攻撃の即応チーム、全省庁に設置方針

昨年秋に発覚した三菱重工業へのサイバー攻撃を受け、対応を検討していた政府の「情報セキュリティ政策会議」（議長・藤村官房長官）は２４日、国の情報セキュリティー全般を監視する最高責任者（ＣＩＳＯ）を内閣官房に置くと同時に、全府省庁にサイバー攻撃への即応チーム「ＣＳＩＲＴ（シーサート）」を設け、横断的に対応していく方針を決めた。

セキュリティ 情報保全条項：明記を義務化 国と企業の契約書に

政府は２４日、関係閣僚や有識者による情報セキュリティー政策会議（議長・藤村修官房長官）を首相官邸で開き、官庁が国の安全に関する重要情報を扱う企業と契約する際の調達仕様書や契約書に「情報セキュリティー条項」の明記を義務づける方針を決めた。

セキュリティ 2011年のフィッシング詐欺件数は過去最悪――EMCが月次レポート

EMCジャパンは1月24日、フィッシング詐欺やオンライン犯罪に関する月次レポートを公表した

個人情報 要援護者名簿同意なしで提供、福岡市が災害避難対策

災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者ら「災害時要援護者」の名簿について、福岡市は新年度から、本人の同意がなくても地元自治協議会などに提供することを決めた。災害時の迅速な安否確認などに役立ててもらう。市によると、本人の同意がない名簿の提供は、個人情報保護に配慮して全国的に進んでおらず、政令市では初めてという。