個人情報 2011年後期に発生した個人情報関連事故3件を公表 - 住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は、2011年の9月から11月までに発生した顧客情報の紛失や誤送付について公表した。

個人情報 ドコモの障害・重大事故多発に総務省が指導、再発防止策と報告を要求

昨年から続くドコモの通信障害や個人情報漏洩などの事故に対して、総務省が再発防止策の実施と結果報告を求める指導をおこないました。総務省が「重大な事故」にあたると判断したのは

個人情報 児童２２人分の保健調査票を紛失 悪用の報告はなし

天理市柳本町の市立柳本小（吉田光江校長、２６２人）が、ある学年の１学級の児童２２人の保健調査票を紛失していたことが分かった

危機管理 インフル急増 警報レベル 静岡

県は２６日、県内の定点当たりの患者数（１医療機関が１週間に診断した患者数）が県平均で３２・４０人と「警報レベル」（基準値３０人以上）に達したと発表した。インフルエンザの患者増加が止まらない事態を受けて県は同日、危機管理連絡調整会議を開いて対応を協議。感染拡大を防止するため、県民に引き続き手洗いなどの徹底を呼びかけている。

危機管理 県内のインフルエンザの患者報告数が注意報レベル超える

県内のインフルエンザの患者報告数が注意報レベルを超えました。県健康危機管理課によりますと、県内８０の医療機関で１つの医療機関あたりの患者報告数が２１．５０となり、注意報の基準値１０を超えました。

セキュリティ ビデオ会議システムのセキュリティ問題に研究者が警鐘――産業スパイに利用される恐れも

企業などが導入しているビデオ会議システムの多くはセキュリティ対策に不備があり、設定の甘さを突かれれば、外部から不正アクセスされて重要情報が流出する恐れもあるという。セキュリティ研究者がブログで調査結果を紹介し、対策を促した。

セキュリティ 文書ファイルの脆弱性を突いた標的型攻撃に注意――トレンドマイクロが警告

個人情報や技術情報、機密情報などの窃取・破壊を目的として特定の組織やサービス、個人に対して行われるサイバー攻撃「標的型攻撃」が近年、増加している。トレンドマイクロは1月26日にプレスセミナーを開催し、同社が2011年1月～2012年1月にかけて実施した調査を基に、国内における標的型攻撃の傾向と分析を紹介した。

個人情報 2011年後期に発生した個人情報関連事故3件を公表 - 住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は、2011年の9月から11月までに発生した顧客情報の紛失や誤送付について公表した。

個人情報 総務省、トラブル続きのドコモを行政指導――個人情報や通信の秘密の漏えいを問題視

総務省は1月26日、2011年6月からサービスの不具合や通信障害が頻発しているNTTドコモに対し、総合通信基盤局長名で行政指導を行った。

個人情報 ＪＡおおいたがまたも個人情報紛失

ＪＡおおいたがまたも個人情報の紛失です。ＪＡおおいた山香事業部で今月顧客の個人情報が入ったＵＳＢメモリを紛失していたことがわかり２６日謝罪しました。

個人情報 児童２２人分の保健調査票を紛失 悪用の報告はなし－－天理・柳本小

天理市柳本町の市立柳本小（吉田光江校長、２６２人）が、ある学年の１学級の児童２２人の保健調査票を紛失していたことが分かった。学校や市教委によると、教諭の一人が昨年１１月下旬、職員室の鍵のない棚の引き出しに保管していた調査票のうち、１学級分がないことに気づいた。調査票は保護者が記入し、提出しており、保険証番号、既往症などが書かれていた。

危機管理 磐田市：危機管理室、２月開設 ４月の予定を前倒し

磐田市の渡部修市長は２５日の定例記者会見で、４月スタート予定だった危機管理室を２月１日に前倒しして設置すると発表した。また災害時相互応援協定を３月に甲府市と締結。鹿児島市とも締結の方向で調整していることも明らかにした。

危機管理 津波警報時、児童生徒引き渡さず 県教委が見直し案

県教委は２５日、東日本大震災の教訓を踏まえ、新たな学校防災・災害対応指針（案）と教育委員会危機管理マニュアル改訂版（案）を公表した。地震、津波に関する内容を大幅に強化。本県は津波襲来時、学校管理下にあった児童生徒が全員無事だったことから、津波警報が発令されている場合は保護者に引き渡さないことを明記した。今後、関係機関からの意見聴取を行い、３月中に策定する。

危機管理 厚木市が４月に機構改革、「危機管理部」を新設/神奈川

厚木市は４月に機構改革を行う。昨年の東日本大震災を教訓に危機管理20+ 件部門を部として独立させるなど災害対応を中心とした内容。これまでの18部１０９課から22部１０３課となる。

個人情報 ネット上の個人情報を無断使用に罰金 法案まとめる

欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の内閣・欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報を無断で使用した企業に制裁を科すことを可能にする「データ保護指令」改正案（法案）をまとめた。ＥＵ域外でのデータ使用でも違反した組織には最高１００万ユーロ（約１億円）の罰金を科す。米国を本拠にするインターネット大手は新たな規制に懸念を強めており、欧米対立の火種になる可能性もある。