危機管理 県地域防災計画、「津波編」新設へ ／愛媛

東日本大震災を受け、県は２０日、津波対策を強化するため、「津波災害対策編」を新設するなど、地域防災計画修正への基本方針を決めた。

危機管理 全学校に危機管理マニュアル 文科省が安全教育計画案

文部科学省は２０日、全ての学校で危機管理マニュアルを策定することや、教員養成課程での安全教育の充実を求める計画案をまとめた。成果を検証し、５年後をめどに見直す考えだ。

個人情報 Facebook のシステムに不正侵入した英国人「倫理的ハッカー」、8ヶ月の禁固刑

セキュリティーの脆弱性を突いて Facebook のシステムに侵入した 26 歳の英国人男性に、8 ヶ月の禁固刑が下された。

個人情報 スマホの怪しい「ファンアプリ」に注意、個人情報を盗まれる

米トレンドマイクロは2012年2月20日、Android（アンドロイド）向けの悪質なアプリを確認したとして注意を呼びかけた。

セキュリティ ハッカー集団のAnonymous、「インターネットをダウンさせる」と予告

Anonymousは3月31日に「グローバルブラックアウト作戦」を実行すると予告。これに対してセキュリティ企業は、「インターネットのルートDNSサーバに対するDDoS攻撃は不可能」と予想している。

個人情報 不適切書き込み１０８９件 県内の学校裏サイト

県教委は２０日、インターネット上の「学校裏サイト」への個人情報20+ 件や悪口などの不適切な書き込みが、２０１１年１２月～１２年１月の２カ月間で１０８９件あったと発表した。昨年同期より１２件、前回調査（１０～１１月）より１８１件減ったが、全体に占める中学校の割合が３７・６％と、０９年８月の調査開始以来最大となった。

個人情報 医療情報の特別法、4月から検討本格化- 共通番号で厚労省

社会保障と税の共通番号制度をめぐり、厚生労働省は4月から内閣官房と合同会議を開いて、医療・介護分野での個人情報の利用範囲などを定める特別法案の作成に向けた検討を本格化させる。20日に開かれた厚労省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」（座長＝大山永昭・東工大教授）に検討の進め方の案を示し、了承された。同検討会では、法案の検討状況を踏まえながら、現場での運用に関するガイドラインを策定する。

個人情報 防犯カメラに県指針／個人情報保護徹底へ

防犯カメラに関するガイドラインを県が初めて作った。今や当たり前のように街頭に設置されている防犯カメラだが、プライバシー侵害の問題が常につきまとう。ガイドラインは、設置を示す標識を近くに掲げることなどを求めている。

ＢＣＰ 県、農業版ＢＣＰ策定へ 農地の早期復旧図る

徳島県は、近い将来の発生が懸念される南海・東南海・東海の３連動地震に備え、津波による塩害対策などを盛り込んだ「農業版ＢＣＰ（事業継続計画）」を策定する。

危機管理 兵庫県12年度予算案、防災・危機管理に重点

兵庫県は16日、一般会計の総額が２兆160億円となる2012年度予算案を発表した。予算規模は11年度当初に比べ5.3％減と２年連続のマイナス。東日本大震災を受け、防災・危機管理対策に重点を置いたほか、県内企業の海外支援や県産品のブランド化にも手厚く配分した。社会保障費が増える中、独自施策に必要な予算は一段と乏しくなっており、厳しい財政運営が続く。

セキュリティ ハッカーがオンライン・バンキングのセキュリティ・デバイスを「出し抜く」可能性～研究者が二要素認証へのマルウェア脅威を調査

ハッカーたちはすでに、マルウェアを使用して、オンライン・バンキングの最新世代セキュリティ・デバイスを出し抜ける可能性があると、セキュリティ・ウオッチャーが警告している。

セキュリティ 2012年も同様の脅威が継続、脆弱性やメールのセキュリティ対策を徹底することが重要 － マカフィーレポート

1月も、オートランワーム(Generic!atr, Generic Autorun!inf, New Autorun!inf)、パスワード・スティーラー(Generic PWS)などがランクインしている。また、W32/Conficker.worm関連も同様にランクインしている。検知会社数のランキングにFakeAlertが入っており、偽セキュリティ20+ 件対策ソフトの脅威も継続している。

セキュリティ グーグル、アップルのウェブブラウザ、訪問記録をこっそり収集した

グーグルがアップルのアイフォーンやアイパッドに取り付けたウェブブラウザから、ユーザーのホームページ訪問情報をひそかに収集してきたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。

個人情報 データに松代高と長野高専の卒業生情報 オレオレ詐欺事件

被害総額が２億円以上ともみられ、長野、茨城、群馬の３県警の合同捜査本部が調べているオレオレ詐欺事件で、犯行グループが被害者への連絡に使ったとみられる約２万２千人分の個人情報の中に、長野市の松代高校と長野高専の卒業生計約５３０人分の電子データがあったことが１６日、分かった。

危機管理 機構改革 危機管理部など市民局に設置へ ／鹿児島

東日本大震災や桜島の活動活発化を踏まえた措置。新設の危機管理部の下に、危機管理課（９人）と安心安全課（７人）を置き、これまで同課で担っていた災害や危機管理業務は危機管理課が担当。安心安全課は防犯や交通安全などに取り組む。