個人情報 オバマ米大統領、消費者のオンラインプライバシー保護で権利章典を発表

Obama米政権は米国時間2月23日、「Consumer Privacy Bill of Rights」（消費者のプライバシー権利章典）を発表した。同政権は、米国民のオンラインプライバシーをConsumer Privacy Bill of Rightsに基づいて保護するための法律制定に向け、米議会と協議する計画である。

セキュリティ サイバー犯罪に注意を 県庁でウイルス感染の疑似体験

県警と関東管区警察局県情報通信部は２３日、インターネットの利用方法などを紹介する「情報セキュリティ展示・体験会」を県庁１階ロビーで始めた。２４日まで。

個人情報 公式Androidマーケットに「偽ファンアプリ」37個、外部へ個人情報を送信（トレンドマイクロ）

トレンドマイクロ株式会社は2月22日、公式Androidマーケットで公開される不正なアプリについて、これまでに報告してきた偽アプリと類似した活動を実行する偽アプリ37個を確認したとブログで発表した。今回確認された問題のアプリは、実際のゲームアプリのデベロッパとは異なる開発元が「ファン」向けに提供する「fan app（ファンアプリ）」を装っていた。同社ではこれらのアプリについてGoogleに報告し、すでにアプリは削除されている。

個人情報 アジア地域のクレジットカード情報相場は米国の2倍以上 - トレンド調査

トレンドマイクロは、闇市場で取引されている個人情報の相場について調査を取りまとめた。FacebookやTwitterアカウントも安価で売買されている。

危機管理 大阪に危機管理センターを 議員連盟が提言へ

超党派の国会議員でつくる「危機管理20+ 件都市推進議員連盟」（会長＝石井一参院議員）は２３日、参院議員会館で総会を開き、発生が切迫していると指摘される首都直下地震に備え、政府の危機管理20+ 件センター（仮称）を大阪に整備するよう野田佳彦首相に提案することを決めた。

個人情報 個人情報の被害が増加＝スマホ、ＳＮＳ利用に注意－米調査

米国では２０１１年に個人情報の不正利用による被害者が１１６０万人を超え、前年よりも１３％増加したことが、民間調査で明らかになった。

個人情報 住民票など第三者に交付時、本人に通知…国東市

国東市は新年度から、住民票の写しや戸籍謄本などを本人の代理人や第三者に交付した際、本人に通知するサービスを始める。委任状の偽造などによる個人情報の不正取得を早期発見するためという。

個人情報 アジア地域のクレジットカード情報相場は米国の2倍以上 - トレンド調査

トレンドマイクロは、闇市場で取引されている個人情報の相場について調査を取りまとめた。FacebookやTwitterアカウントも安価で売買されている。

個人情報 ファンクラブ会員情報含むシールを紛失、 - 西武ライオンズ

埼玉西武ライオンズの委託先において、ファンクラブ会員の個人情報が記載されたシールの誤送付が発生した。

個人情報 AppleやGoogle、モバイルアプリのプライバシー保護でカリフォルニア州と合意

米カリフォルニア州司法長官のカマラ・ハリス氏は2月22日（現地時間）、米Appleや米Googleをはじめとする6社のモバイル関連企業と、モバイルアプリストアにおけるプライバシー保護を強化することで合意に達したと発表した。

個人情報 実名記載の議案書、内容確認後に回収 市議会決定 ／山口

０８年に周南市内の小学校で起きた児童の失明事故で、同市議会の議会運営委員会は２２日、３月定例会初日の２９日の本会議で被害児童の実名など個人情報が書かれた議案書を全議員に配布し、内容を確認後その場で回収することを決めた。

ＢＣＰ 2012年2月22日、中国インターネットセキュリティソフト会社、金山網路が、「2011―2012年インターネット安全研究報告」を発表した。

日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2012年2月22日、ユーザー企業におけるBCP（事業継続計画）策定状況の調査結果を発表した。東日本大震災を経験した後でも、ユーザー企業の半数以上がBCPを策定していない実態が明らかになった。

セキュリティ 中国フィッシングサイト：タオバオに偽装するケースが最多

2012年2月22日、中国インターネットセキュリティソフト会社、金山網路が、「2011―2012年インターネット安全研究報告」を発表した。

個人情報 患者の個人情報含むデジタルカメラを紛失 - 藤沢市民病院

藤沢市民病院は、患者の個人情報が保存されたデジタルカメラが、診察室内から紛失していたことを明らかにした。

個人情報 橋下市長、メール調査で厚労省にもかみつく「間違っている

大阪市が、職員の政治活動や選挙活動の実態解明に関連して、市長部局職員の庁内用メールデータの調査を始めたことについて、橋下徹市長は２２日、市役所で記者団に「生ぬるい調査では実態解明できない。法的に何の問題もなく、組織内部の問題として調査は当たり前だ」と述べた。