セキュリティ 偽セキュリティソフトの被害に注意、OS・ソフトは最新の状態に～IPAが呼びかけ

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は5日、偽セキュリティソフトの被害に関する届出が多く寄せられているとして、ユーザーに注意を呼びかけた。

セキュリティ スマートフォン乗っ取りマルウェアの脅威～アンドロイド機種以外も危険

スマートフォンを乗っ取って遠隔地から操作する悪質なプログラム（マルウェア）が脅威となりつつある。RSA主催で２月29日に開いたセキュリティー会議「RSAカンファレンス2012」において、セキュリティー専門家らが警告した。

セキュリティ 世界で最も使われている企業システムのパスワードは「Password1」---米調査

米Trustwaveがまとめたセキュリティに関する調査結果によると、世界の企業情報システムで最も使われているパスワードは「Password1」だという。米Microsoftの「Active Directory」の複雑な初期設定に適用できるパスワードであることが大きな要因と考えられる。

個人情報 個人情報を相互提供へ、市教委と県警/伊勢原

子どもたちの健全育成と非行や犯罪被害の防止を目的に、伊勢原市教育委員会と県警は５日、学校と警察が児童・生徒の個人情報20+ 件を提供し合う相互連携の協定を締結した。５月１日から運用を開始する。

ＢＣＰ 中小企業大学校でBCP教育

中小企業大学校三条校（新潟県三条市）で、中小企業にBCP（事業継続計画）の作成方法を学んでもらうための研修会が２月23日、24日の２日間にわたり開催され、県内外から20人が受講した。 　研修では、㈱フォーサイツコンサルティング（東京都千代田区）取締役の五十嵐雅祥氏が講師を務め、企業におけるリスクマネジメントやBCPの意義・概要について説明。その後、ケーススタディとしてBCPを策定する作業を２日間かけて行った。

危機管理 那須烏山市 危機管理マニュアルの素案策定 市職員の行動指針に

東日本大震災で大きな被害を受けた那須烏山市は、震災発生から１年になるのを前に、災害時に市職員に必要な行動などを示した市危機管理マニュアルの素案を策定した。識者の協力で震災と風水害に加え、原子力災害対策の分野でも暫定的だが、市独自の行動規範をまとめた。原発災害対策の独自マニュアルを策定したのは、県内の自治体では初めて。　

危機管理 「首都消失」に備えよ＝国民の権利制限も必要－石破茂自民党前政調会長・震災１年

－東日本大震災に対する菅政権の初動の評価は。 　国家統治の基本、法律の動かし方が分かっていなかった。対策本部が乱立し、指揮命令系統がめちゃくちゃになった。本当は今ある仕組みだけでも十分だ。すぐに安全保障会議を開くべきだった。

個人情報 情報記載の許可申請書を紛失－－下関市生活衛生課 ／山口

下関市生活衛生課は２日、市内に薬局を開設予定していた業者から提出された医薬品販売業の許可申請書一式を、担当職員が紛失したと発表した。書類には、個人情報が掲載されていた。

個人情報 PASMOの履歴照会サービスが一時停止 - 認証要素にセキュリティ上の懸念

ICカード乗車券「PASMO」履歴照会サービスに個人情報漏洩の懸念があるとして、パスモは3月1日16時時過ぎにサービスを一時停止した。

ＢＣＰ 横浜港や川崎港、首都直下地震を想定した広域連携へ協議会/神奈川

首都直下地震に備えて横浜港や川崎港など関東地方の港湾ｂｃｐ8 件（事業継続計画）を構築する国土交通省関東地方整備局の委員会の最終会合が29日、東京都内であった。

個人情報 生徒の個人情報が記録されたUSBメモリを紛失 - 大阪市の中学校

大阪市立南港北中学校の教師が、生徒の個人情報が記録されたUSBメモリを校内で紛失していたことがわかった。

個人情報 メルマガ誤送信で登録読者のアドレス流出 - 浜松科学館

静岡県浜松市の浜松科学館においてメール誤送信が発生し、個人情報が流出したことがわかった。

個人情報 経済産業省、Googleに注意喚起文書を提出

本日よりGoogleの新しいプライバシーポリシーが適用されたが、これに対し経済産業省および総務省が「法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である」という旨を通知したとのこと。

個人情報 グーグル、新方針を導入 延期要請には従わず

グーグルは1日、個人情報の収集・利用についての新方針を導入した。同社の公式ブログで明らかにした。新方針には各国で「プライバシー侵害」を懸念する声が出ており、欧州連合（EU）が導入延期を求めていたが、グーグルは事前の予告通り、導入に踏み切った。

ＢＣＰ 四国港湾の地震・津波対策、ソフト面も整備推進

四国の港湾での地震・津波対策を産官学で話し合う「四国の港湾における地震・津波対策検討会議」は29日、基本方針をまとめた。四国の港湾で防波堤や防潮堤の施設整備が東北に比べても遅れていることを指摘。防波堤などハード面の整備に加え、港湾での事業継続計画（ＢＣＰ）や避難計画策定といったソフト面の取り組みも官民連携で推進する。