個人情報 県立丹原高で答案用紙紛失 ４０人分４０枚 ／愛媛

県立丹原高校（西条市丹原町願連寺）で先月２７日にあった保健体育の学年末テストの答案用紙４０人分４０枚を、担当教諭が紛失していたことが、同校への取材で分かった。今のところ、個人情報流出などの被害は確認されていない。同校は生徒や保護者に謝罪し、県教委にも報告した。

個人情報 近江八幡市職員、市民４００人分の個人データ紛失 滋賀

近江八幡市は１６日、市地域振興課の３０代男性職員が、庁舎外に持ち出し市民約４００人分の氏名や住所などの個人データが入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。個人情報もれの被害は報告されていないという。市は男性職員の処分を検討する。

個人情報 個人情報誤掲載、８弁護士会の管理掲示板でも 日弁連

弁護士が開設したインターネット上の掲示板に個人情報を含む裁判資料が誤掲載された問題で、日本弁護士連合会は１６日、全国の弁護士会に照会した調査結果を発表。日弁連を含む８弁護士会の管理する業務関連の掲示板でも、外部の閲覧が可能な状態になっていたことを明らかにした。

個人情報 複数銀行で行員が顧客の個人情報を「販売」、犯罪に直結＝中国

中国の複数の銀行で、行員が顧客の個人情報の違法に「販売」していたことが分かった。口座から金を引き出すなどの犯罪に結びついた。中国新聞社が分かった。

個人情報 生徒の成績入りＵＳＢ、一時紛失－－満濃中 ／香川

まんのう町教委は１５日、町立満濃中学校の２０代の女性講師が昨年１０月、生徒約３００人の成績を記録したＵＳＢメモリーを一時紛失していたと発表した。情報の悪用などは確認されていないという。

個人情報 市立病院、７患者の患部など撮影したカメラ紛失

神奈川県大和市立病院は１５日、皮膚科外来診察室で撮影に使用し、患者の個人情報を含むデータが保存されているデジタルカメラ１台を紛失したと発表した。

危機管理 コラム 米危機管理の専門家に聞く「東電最大のミスはレピュテーション（評判）管理の失敗」

復興需要に弾みがつくなか、東京電力をめぐっては、大口契約や家庭を対象にした電気料金の値上げへの反発、賛否両論分かれる「実質的国有化」論議、経営陣の大刷新案など、いまだ難問が山積している。

個人情報 性犯罪者の個人情報、未成年者も閲覧可能に

16日から、政府のホームページに登録された性犯罪者の個人情報を、未成年者も閲覧できるようになる。また、児童・青少年を対象とする性売買を通報した人に対し、最大100万ウォン（約7万4000円）の報奨金が支給される。女性家族部（省に相当）は15日、こうした内容を柱とする「児童・青少年の性保護に関する改正法」が16日から施行されると発表した。

個人情報 漏えい事件多発で、国内初の「個人情報保護」国家基準完成―中国

中国政府・工業情報化部の関係者が15日、中国では初となる個人情報保護に特化した国家基準である「公共・商用サービス情報システムにおける個人情報保護ガイドライン」が完成したことを明らかにした。中国新聞網が伝えた。

個人情報 朝日新聞記者の個人情報、無断配布を謝罪 巨人

読売巨人軍の桃井恒和社長らが１５日夕に報道各社の取材に応対した際、朝日新聞記者が同日午後に巨人軍に送った質問状のコピーが無断で一部の記者に配布された。

個人情報 生徒や卒業生の個人情報含むPCが盗難 - 立命館守山中高

立命館守山中学校・高校は、在校生および卒業生計647人分の個人情報が保存されたPCが盗難被害に遭ったことを明らかにした。

個人情報 2011年上半期の個人情報漏洩事故は2割増となる807件 - 漏洩人数は前年同期の約1.6倍に

日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、2011年上半期に発生した情報漏洩の状況を取りまとめ、速報版として公開した。

個人情報 個人情報、業務外閲覧の疑い 飛弾市議指摘「市職員が１０件」 ／東京

青梅市の飛弾（ひだ）紀子市議（みどりのオンブズマン）は１４日の市議会一般質問で、市職員が業務と無関係に汎用コンピューターに保存された飛弾市議の家族構成や収入などの個人情報を見ていた疑いがあると指摘した。竹内俊夫市長は「個人情報保護条例で禁止されており、業務外の利用はないと認識している」と答え、職員の調査も拒否した。

個人情報 満濃中講師、ＵＳＢを一時紛失／300人の成績入り

香川県まんのう町吉野下の満濃中学校（環修校長）で昨年１０月、２０代の女性講師が２、３年生約３００人の成績などを記録したＵＳＢメモリーを紛失していたことが１４日分かった。ＵＳＢは既に見つかっており、これまでに情報の悪用などは確認されていない。

ＢＣＰ 震災後でもBCP策定企業は半数未満

東日本大震災を経ても、ユーザー企業の半数以上がBCP（事業継続計画）を策定していないことが、日本情報システム・ユーザー協会の調査で分かった。調査は東日本大震災から約半年が過ぎた2011年10月下旬に実施し、上場企業を中心に928社から回答を得た。そのうち約6割が東日本大震災で何らかの被害を受けている。