個人情報 千葉でも自由に閲覧可能な状態 個人情報掲載の掲示板 県弁護士会が発表

千葉県弁護士会は２７日、同会内の２つの委員会が管理していたインターネット上の掲示板が、自由に外部から閲覧できる状態になっていたと発表した。掲示板の書き込みには個人情報も含まれていたが、被害は確認されていないという

個人情報

上島町は２７日、町民約７７００人分の個人情報が記録されたＵＳＢメモリーを、民間業者が一時紛失したと発表した。同町職員がたまたま拾い、悪用された形跡はなかったという。 　業者は「ＮＴＴアドバンステクノロジ」（東京）。同町消防本部からの依頼で、独居高齢者や障害者らのデータベース作成を行っている。同社社員は今月２３日午後８時半頃、弓削島にある消防本部庁舎内での作業後、残りを神戸市内の事務所で行おうとし、個人情報をメモリーに入力。同島から生名島を経て同市内に戻ったが、２４日朝、紛失に気づいた。

個人情報 名古屋市職員が８７人分紛失 車上狙い被害 ／愛知

名古屋市は２６日、南土木事務所の男性係長（４４）が車上狙いにあい、市の工事発注業者の責任者など５５人と同事務所の職員３２人の計８７人分の個人情報を紛失したと発表した。

個人情報 セキュリティ対策の不備でユーザー情報流出、FTCが25万ドルの和解金提示

米連邦取引員会（FTC）は3月27日、ソーシャルゲームサイトのRockYouがセキュリティ対策やプライバシー保護対策を怠り、ユーザー3200万人の個人情報を流出させたとして、25万ドルの和解金支払いなどを求めたと発表した。

個人情報 個人データ保護強化を要請＝ネット企業、「年内に行動を」－米当局

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２６日、インターネット利用者のプライバシー保護強化策を盛り込んだ報告書を公表した。ＩＴ大手やネット広告、個人データ売買などの関連事業者に対し、ウェブサイト閲覧履歴の「捕捉」禁止をめぐる明確で簡素な業界自主ルールの制定を要請したのが主な柱。

個人情報 名古屋市職員が８７人分紛失 車上狙い被害 ／愛知

名古屋市は２６日、南土木事務所の男性係長（４４）が車上狙いにあい、市の工事発注業者の責任者など５５人と同事務所の職員３２人の計８７人分の個人情報を紛失したと発表した。

個人情報 コラム 子供がID盗の標的に～大きくなって初めて被害発覚

子供の個人情報を使った偽装詐欺が、新しい問題になっている。

個人情報 国保滞納者の個人情報含む一覧表を紛失 - 川崎市

神奈川県川崎市において、国民健康保険滞納者105人の個人情報が記載された一覧表の紛失が発生したことがわかった。

セキュリティ 感染研ＨＰに不正アクセス 一部内容を改竄

国立感染症研究所は２６日、ホームページを表示するためのサーバーに不正アクセスがあり、一部の内容が何者かに改竄（かいざん）されたと発表した。データベースそのものへの侵入や、個人情報などの流出はないという。感染研は代わりのサーバーで運用する対策を取った。

個人情報 市民病院職員９人を処分、患者の個人情報を紛失で/藤沢市

藤沢市は26日、藤沢市民病院で２月に患者の氏名と患部を撮影した画像データが入ったデジタルカメラを紛失した問題で、関係する医師ら計９人を、同日付で減給などの処分にしたと発表した。

個人情報 採用応募者約5000人の個人情報を誤送信 - 京都信金

京都信用金庫は、2013年度の採用応募者4999人分の個人情報が記載されたファイルを、誤って採用応募者1人に送信していたことを公表した。

個人情報 人格権侵害と国に賠償命令－自衛隊の個人情報収集

自衛隊の情報保全隊が、イラク派遣に反対する市民集会などを監視していたのは憲法違反に当たり、精神的苦痛も受けたとして、東北６県の１０７人が、国に監視の差し止めや計約１億円の賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁（畑一郎裁判長）は２６日、人格権を侵害し違法だとして原告の男女５人に計３０万円の支払いを命じた。

危機管理 コラム 国債急落、高まる警戒 大手銀が危機管理マニュアル策定

国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている。景気低迷で貸し出しが伸びず、余剰資金で国債保有を増やし続けてきたが、ギリシャよりもひどい日本の財政悪化を受け、いつ急落するか分からないためだ。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げが迷走していることも不安に拍車をかけている。日銀は国債急落で長期金利が２％上昇した場合、国内銀行に約１２兆８千億円の損失が発生すると試算。大手銀行は、「危機管理マニュアル」を策定し、“Ｘデー”に備えている。

個人情報 ヤマハの会員726人の顧客情報を契約楽器店が紛失

ヤマハは、会員顧客726人の個人情報が記載された名簿を、契約楽器店が紛失したと発表した。

個人情報 米下院、個人情報収集について iOS ソーシャルアプリ 34社に回答を要求。Facebook / Twitter / アップル ほか

モバイルアプリとプライバシー保護について調査する米下院委員会の議員2名が、iOS のソーシャルアプリ開発者 34社に対して、ユーザー情報の収集と利用の実態について文書で回答するよう求めました。含まれるのはアップルのティム・クック CEO (「友達を探す」アプリ)、Facebook のマーク・ザッカーバーグ、Twitter のディック・コステロ CEO、ほか Foursquare や LinkIn、Instagram、Pathなど (リストは続きに掲載しています)。