個人情報 ４年生１２人分の参加申込書紛失−−足立・花畑一小 ／東

足立区は１２日、区立花畑第一小（浅川益宏校長、３２１人）の４年生の児童１２人分の「放課後子ども教室」参加申込書を紛失したと発表した。申込書には生年月日や住所が記されていた。

個人情報 スマホアプリ 情報大量漏洩か

人気ゲームを動画で紹介するスマートフォンの複数のアプリが、利用者の電話帳に登録されていた名前やメールアドレス、電話番号などの個人情報を勝手に外部に送信していたことが、セキュリティー会社の調査で分かりました。

危機管理 「発射確認なし」「冷静に」＝小さな離島、大きな混乱－上空通過の沖縄・石垣島

北朝鮮の弾道ミサイルが上空付近を通過する予定だった沖縄県石垣島（石垣市）。ミサイル発射との一部報道が流れると、危機管理対策本部のトップを務める中山義隆市長は「日本政府は発射を確認していない。普段通り生活し、冷静な対応をお願いしたい」と強調、小さな離島は大きな混乱に巻き込まれた。

セキュリティ Webページやファイルを開くだけで被害、Officeなどに危険な脆弱性

日本マイクロソフトは2012年4月11日、Windowsなどに関するセキュリティ情報を6件公開した。そのうち4件は、最大深刻度（危険度）が最悪の「緊急」。これらに含まれる脆弱性を悪用されると、Webページや文書ファイルを開くだけでウイルスに感染する恐れなどがある。実際、脆弱性を悪用した標的型攻撃が確認されている。対策はセキュリティ更新プログラム（パッチ）の適用。

個人情報 監視委、ＳＭＢＣ日興証券を処分へ 増資情報漏れた疑い

上場企業による増資情報を担当部門から入手し、営業部門が個人投資家らに増資で発行される新株を購入するよう勧誘していたとして、証券取引等監視委員会は１２日、ＳＭＢＣ日興証券を処分するよう金融庁に勧告する方針を固めた。この行為が金融商品取引法に違反すると判断した模様だ。同社の内部管理に問題があるとみて、監視委は是正を求める。

ＢＣＰ 総務省が700MHz帯の割当案を電監審に諮問、原案通り実施へ

総務省は2012年4月11日、700MHz帯の開設指針案を電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けた。 割当数は10MHz幅×2を3者。審査基準は900MHz帯と基本的に同一であるが、周波数移行費用の可能負担額の下限と上限が異なる。900MHz帯では下限1200億円／上限2100億円だったが、700MHz帯では下限600億円／上限1500億円となっている。また、「900MHz帯を割り当てられた者を劣後させる」条件も付けられた。

危機管理 北朝鮮ミサイル発射予告期間初日 野田首相「しっかりと万全の態勢で備えたい」

政府は、北朝鮮のミサイルの一部が、万が一、日本の領域に落下する場合に備え、24時間態勢で対応にあたっている。 政府は11日、首相官邸の危機管理センターに「官邸対策室」を設置し、24時間態勢で警戒態勢をとっている。 野田首相は午前6時50分ごろ、「最後まで自制を求めていきたいと思いますが、万が一には、しっかりと万全の態勢で備えたいと思います」と述べた。

個人情報 Facebookでの写真や個人情報の無断公開、9割が不快感---トレンドマイクロの調査

ネットユーザーの9割が、自分の情報や写真を友人・知人に勝手にFacebookで公開されることに不快感を感じていることがトレンドマイクロの調査で分かった。うち半数近い46.9％が「非常に不快」と回答した。SNSと携帯電話のプライバシーに関する調査で、2012年4月11日発表した。

個人情報 委託先で車上荒らし、高齢者の個人情報含む名簿紛失 - 名古屋市

名古屋市は、委託先の立山システム研究所において、一人暮らし高齢者や重度身体障害者を対象とした緊急通報事業の利用者名簿1383人分が盗難に遭ったと発表した。

個人情報 ホンダ販売店、４３００人分流出 ／大分

ホンダの正規販売店「ホンダカーズ大分」（大分市）は１０日、顧客約４３００人の個人情報がインターネット上に流出したと明らかにした。戸別訪問や文書発送で顧客に謝罪。悪用例はないという。

個人情報 甲府市立小中１１校、パソコン３９台 教材用「個人情報含まれず」 ／山梨

甲府市の長谷川義高教育長は１０日、市内の市立小中学校１１校で昨年２月〜先月、ノートパソコン計３９台（被害額約１５６万円）を紛失していたと発表した。各校は盗難にあったとして甲府署などに被害届を提出する。いずれも教材用で、生徒の個人情報は記録されていないという

個人情報 県が医療費申請者の書類紛失 ／新潟

県は１０日、肝炎治療の医療費助成申請者１人が提出した肝炎治療受給者証交付申請書と診断書や住民票の写しなど添付書類を紛失したと発表した。

ＢＣＰ 茨城県が県内中小企業にBCP支援

茨城県は、東日本大震災を受け、23年度から県内の中小企業に対してBCP策定支援事業を実施している。国の緊急雇用創出事業の枠組みを活用して行うもので、県が民間事業者（コンサルティング会社）に委託し、そのコンサルティング会社が一定期間、新規雇用者を確保しBCP指導者として育成する。コンサルティング会社は、教育した指導者と共に中小企業に対してBCP策定を支援することで、BCPの普及と雇用対策の一挙両得をねらう。昨年度は２人を新規雇用し、16社が同事業に参加してBCPを策定した。

危機管理 帰宅困難者一時滞在 携帯から検索 横浜市が開発

神奈川県横浜市は、災害発生時の帰宅困難者が一時的に滞在できる施設をリアルタイムで探せる携帯端末用のサイトを独自に開発し、運用を開始した。

個人情報 国が無断身辺調査…「適格」５万人

外交や防衛など重要な秘密を扱う国家公務員に対し、国が３年前から本人の同意を得ずに身辺調査をしていたことが分かった。対象の公務員はほぼ全省庁にまたがり、調査の結果、約５万３０００人を適格者とし、不適格とされた公務員もいるとみられる。調査に根拠法令はない上、国による無制限のプライバシー情報収集につながりかねず「行政機関個人情報保護法」の趣旨に反する恐れもある。