個人情報 信用情報不正入手容疑 日本調査業協会の元専務理事を逮捕 警視庁

借入金などの個人の信用情報を不正に得ていたとして、探偵業の男ら男女７人が逮捕された事件で、警視庁生活経済課が、貸金業法違反（信用情報の目的外使用）の疑いで、新たに社団法人日本調査業協会の元専務理事で東京都千代田区の調査会社「ジンコー」社長、野畑四郎容疑者（６６）＝荒川区＝を逮捕していたことが１６日、分かった。同課によると、容疑を認めているという。

個人情報 巡査長が連絡票１３８枚一時紛失 神奈川、住民情報記載

神奈川県警は１６日、同県大和市にある中央林間交番のバイクの荷台から個人情報が掲載された１２４枚を含む計１３８枚の巡回連絡カードを一時紛失したと発表した。約８時間後、約１．５キロ離れた別の交番の玄関口に届けられているのがみつかった。県警は窃盗事件として捜査している。

個人情報 警部補が保護女性ら個人情報記したノートを紛失 警視庁武蔵野署

警視庁武蔵野署は１６日、同署の生活安全課の男性警部補（５８）が、防犯ボランティア団体や、署で保護した女性の名前や住所など計５１人の個人情報が記載したノートを紛失したと発表した。同署によると、現在のところ、記載された個人情報が悪用された形跡はないという。

個人情報 米FCC、グーグルに罰金 - 「ストリートビュー」関連の調査に「非協力的な態度」

グーグル（Google）がGoogleマップ「ストリートビュー」撮影時に不要な個人情報を収集していた問題で、米連邦通信委員会（Federal Communications Commission : 以下、FCC）が、グーグルの行為には不正な点は認められなかったとしながらも、同社がこの調査へ非協力的だったことを理由に、同社に2万5000ドルの罰金を科したことが米国時間13日に明らかになった。

危機管理 国際危機管理学会の日本支部設立

ベルギーに事務局を置く国際危機管理学会TIEMS（The International　Emergency Management Society）の日本支部が今年５月に設立される。支部長には京都大学防災研究所の林春男教授が就任する予定で、日本支部では５月22 日、23 日の2 日間、設立記念シンポジウムと第１回ワークショップを開催する。

ＢＣＰ 大分県がBCP事例集を作成

大分県は、中小企業がBCP（事業継続計画）を策定する際の参考になるよう、業種別BCPの事例集を作成した。県が23年度に実施したBCP策定支援事業により、モデル的にBCPを構築した５社の事例をもとに、業種別にBCP策定のポイントを紹介するとともに、５社のBCPの内容全編をPDFで公開。さらに、各企業がこれを参考にBCP策定に取り組めるよう、BCPの中で使われている様式などもすべてダウンロードできるようにした。

危機管理 国の情報遅れ 県困惑

北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した１３日、警戒にあたっていた県危機管理連絡部は「発射失敗」の連絡が遅れた政府に振り回された。大仙市内の中学２校は厳戒態勢が敷かれていた沖縄県内を修学旅行中だったが、この日午後、無事に帰郷した。

個人情報 米当局、グーグルに罰金200万円 個人情報誤収集で

米インターネット検索大手グーグルが無線ＬＡＮを通じて個人情報を誤って収集していた問題で、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、グーグルに２万５千ドル（約200万円）の罰金を命じた。米メディアが14日伝えた。

個人情報 乳がん検診４１人分の画像と所見紛失−−西宮・中央病院 ／兵庫

宮市立中央病院（同市林田町）は１２日、乳がん検診を受けた市内の４０代以上の女性４１人の胸のマンモグラフィー写真計５８枚と所見用紙を紛失したと発表した。所見用紙には氏名、年齢、所見内容が記載されているが、現在のところ悪用された形跡はないと

個人情報 ４年生１２人分の参加申込書紛失−−足立・花畑一小 ／東

足立区は１２日、区立花畑第一小（浅川益宏校長、３２１人）の４年生の児童１２人分の「放課後子ども教室」参加申込書を紛失したと発表した。申込書には生年月日や住所が記されていた。

個人情報 スマホアプリ 情報大量漏洩か

人気ゲームを動画で紹介するスマートフォンの複数のアプリが、利用者の電話帳に登録されていた名前やメールアドレス、電話番号などの個人情報を勝手に外部に送信していたことが、セキュリティー会社の調査で分かりました。

危機管理 「発射確認なし」「冷静に」＝小さな離島、大きな混乱－上空通過の沖縄・石垣島

北朝鮮の弾道ミサイルが上空付近を通過する予定だった沖縄県石垣島（石垣市）。ミサイル発射との一部報道が流れると、危機管理対策本部のトップを務める中山義隆市長は「日本政府は発射を確認していない。普段通り生活し、冷静な対応をお願いしたい」と強調、小さな離島は大きな混乱に巻き込まれた。

セキュリティ Webページやファイルを開くだけで被害、Officeなどに危険な脆弱性

日本マイクロソフトは2012年4月11日、Windowsなどに関するセキュリティ情報を6件公開した。そのうち4件は、最大深刻度（危険度）が最悪の「緊急」。これらに含まれる脆弱性を悪用されると、Webページや文書ファイルを開くだけでウイルスに感染する恐れなどがある。実際、脆弱性を悪用した標的型攻撃が確認されている。対策はセキュリティ更新プログラム（パッチ）の適用。

個人情報 監視委、ＳＭＢＣ日興証券を処分へ 増資情報漏れた疑い

上場企業による増資情報を担当部門から入手し、営業部門が個人投資家らに増資で発行される新株を購入するよう勧誘していたとして、証券取引等監視委員会は１２日、ＳＭＢＣ日興証券を処分するよう金融庁に勧告する方針を固めた。この行為が金融商品取引法に違反すると判断した模様だ。同社の内部管理に問題があるとみて、監視委は是正を求める。

ＢＣＰ 総務省が700MHz帯の割当案を電監審に諮問、原案通り実施へ

総務省は2012年4月11日、700MHz帯の開設指針案を電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けた。 割当数は10MHz幅×2を3者。審査基準は900MHz帯と基本的に同一であるが、周波数移行費用の可能負担額の下限と上限が異なる。900MHz帯では下限1200億円／上限2100億円だったが、700MHz帯では下限600億円／上限1500億円となっている。また、「900MHz帯を割り当てられた者を劣後させる」条件も付けられた。