個人情報 大阪市立小の教諭、児童情報紛失

大阪市教委は２６日、市立川北小学校（西淀川区）の５０歳代の女性教諭が、児童３９人の個人情報が記された書類を校外に持ち出し、紛失していたと発表した。

個人情報 手提げ袋放置し、児童の情報紛失−−大阪市立小教諭 ／大阪

大阪市教委は２６日、市立川北小学校（西淀川区、谷坂明代校長、２２９人）の５０代の女性教諭が児童３９人分の氏名や住所、家族構成や緊急連絡先などの個人情報が書かれた書類を紛失したと発表した。盗難に遭った可能性が高いという。書類の中には市教委の要綱で持ち出しが禁じられているものも含まれていた。

個人情報 個人情報法に違反 真部局長ら防衛相が処分

田中直紀防衛相は２６日、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市長選への介入と受け取られかねない「講話」をした真部朗沖縄防衛局長を同日付で防衛省訓令に基づき訓戒処分にした。同日、同省が正式発表した。講話に関わった職員５人も注意や口頭注意とした。真部氏の更迭は見送り、処分に伴う人事異動は行わないとした。同局が作成した職員と親族の有権者リストで、親族の続柄や人数が記載されていることについて個人情報保護法に違反するとの認識を示した。

個人情報 ネイト・サイワールド情報流出、運営会社に賠償命令

韓国のポータルサイト「ネイト」とソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「サイワールド」が昨年7月にクラッキングの被害に遭い、会員の個人情報が流出した問題で、裁判所が被害者の精神的苦痛を認め、運営会社に慰謝料の支払いを求める判決を初めて下した。

個人情報 中高生ら７人の個人情報をＨＰに誤掲載

福井県は２６日、県のホームページ（ＨＰ）に載せた「児童福祉関係者の知事表彰と感謝状贈呈の受賞者一覧」で、１１人分の住所、家族構成などの個人情報を誤って掲載したと発表した。すでに削除し、悪用されたという情報はないという。

個人情報 発射失敗、想定せず＝「準備不足」で公表遅れ－政府

政府は２６日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射をめぐる危機管理対応検証チームの報告書を公表した。国民への発射情報の提供が遅れた問題について、発射失敗のケースを「あり得ることは認識していた」としながらも、「発信すべき情報を事前に調整、共有していなかった」と、実際に想定して準備していたわけではないことを認めた。

個人情報 中古HDDに残された個人情報の実態、英当局が調査

英政府機関のInformation Commissioner’s Office（ICO）は4月25日、個人情報や企業情報が残ったままの中古HDDがネットオークションなどを通じて出回っている実態について調査した結果を発表した。

個人情報 １１人分個人情報県ＨＰに誤掲載 福祉関係表彰者

県は２６日、県のホームページ（ＨＰ）に載せた「児童福祉関係者の知事表彰と感謝状贈呈の受賞者一覧」で、１１人分の住所、家族構成などの個人情報を誤って掲載したと発表した。すでに削除し、悪用されたという情報はないという。

個人情報 高校生の奨学金借用証書など紛失

県教育委員会は26日、氏名や住所などの個人情報が記された高校生10人分の奨学金借用証書と、その保護者ら20人分の印鑑登録証明書を紛失したと発表した。

個人情報 個人情報流出:ＪＲ四国系会社から顧客６３９３人分

ＪＲ四国が全額出資する情報サービス会社「ＪＲ四国情報システム」（高松市、岡村正一社長）は２６日、運営するショッピングサイト「夢四国」の顧客６３９３人分の個人情報が流出したと発表した。

個人情報 KDDI株式会社に対する個人情報の適正な管理の徹底に係る措置

総務省は、KDDI株式会社における個人情報の漏えい事案に関し、個人情報の適正な管理の徹底を図るよう、同社に対して文書により求めました。

ＢＣＰ :「県庁版」初の提示 企業の取り組みに課題 ／鳥取

昨年の東日本大震災を受け、市町村や企業、医療機関などが連携した全県的な業務継続計画（ＢＣＰ）の策定が進められている。２４日に開かれた策定推進会議では、県庁版のＢＣＰの素案が初めて示され、一定の方向性が見えてきた。一方で、これだけの規模での計画策定は全国的に例がないこともあり、「企業側にメリットを伝えにくい」「これまで策定したことがない医療機関には負担が大きい」などの課題も抱える

危機管理 エムネット管理徹底せず

今月１３日の北朝鮮による「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射の直前、県内の１１市町で、国から県と市町村に緊急情報を一斉に伝える「エムネット」が受信できない状態になっていたことがわかり、県は２５日、和歌山市で開いた県内全市町村の防災担当責任者を集めた「市町村防災・危機管理主管課長会議」の中で、運用の実態調査を行う方針を明らかにした。

個人情報 ベクター、不正アクセスに関する最新の状況とセキュリティ強化対策の実施を報告

同社では、これまでに、アクセス制限の強化や個人情報の削除・暗号化、通信を監視・制限する専用機器設置を実施した。今後の計画として、ネットワーク構成全体の見直し、社内セキュリティレベル向上、グローバルセキュリティ基準であるPCIDSSの取得を挙げている。

個人情報 ７人分の個人情報流出＝相談票を誤ファクス－大阪司法書士会

大阪司法書士会（山内鉄夫会長）は２５日、相談会で得た７人分の個人情報を、誤って一般家庭にファクスするミスがあったと発表した。