個人情報 顧客３千人分の情報盗難、カレーのココイチ 千葉

カレーチェーン店を展開する壱番屋は８日、千葉県船橋市の加盟店「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋北習志野駅前店」で、宅配サービスを利用している顧客約３千人分の名前などの個人情報が入ったパソコンが盗まれたと発表した。

ＢＣＰ コラム 加速する自治体BCPの取り組み

2011年3月に発生した東日本大震災を契機に、改めて事業継続性計画（BCP：Business Continuity Plan）への取り組みの重要性に対する認識、そして具体的な施策の検討が各所で進んでいる。危機感を募らせているのは民間企業ばかりではなく、東日本大震災での被災によって住民データ損失などの危機を経験した自治体でも、BCPへの関心は急速に高まっている。

個人情報 「住信SBIネット銀行」を装ったフィッシング詐欺が発生

「住信SBIネット銀行」を装ったフィッシング攻撃が発生しているとして、同行やフィッシング対策協議会は、注意喚起を行った。

個人情報 高島屋泉北店で３１１件の配送伝票紛失

高島屋泉北店が顧客の個人情報を記載した配送伝票の控えを紛失していた。

個人情報 防犯カメラ画像提供禁止 情報操作、懸念も 個人保護と公益で葛藤 ／大分

「第三者への画像提供禁止」をうたう「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を本県が１月に策定して４カ月。九州山口各県は、宮崎、佐賀、山口、沖縄の４県を除き、０７年２月の熊本県を皮切りにほぼ同様のガイドラインを策定している。

ＢＣＰ ＢＣＰ、中小の８割未策定 岐阜信金が取引先調査

阜信用金庫が岐阜県、愛知県の中小企業を対象に行った東日本大震災後の企業経営についての調査によると、ＢＣＰ（事業継続計画）が未策定だったり策定の予定がない企業は７９．０％に上った。ＢＣＰは災害などの緊急時に業務の継続、早期復旧に有効とされるが、同金庫は「災害時の事業継続への取り組みは業種や企業によって濃淡がある。ＢＣＰ策定を積極的に進めるべき」としている。

危機管理 関越道バス激突 県危機管理室システム未登録 緊急情報伝わらず 群馬

関越道で７人が死亡したツアーバス事故直後、県の救急医療情報共有システムを通じた情報が、緊急事態に迅速に対応しなければならない県危機管理室に全く伝わっていなかったことが４日、分かった。

個人情報 入院患者１０３人の個人情報入りＨＤ紛失 長崎大病院の医師

長崎大学病院（河野茂病院長）は２日、入院患者１０３人分の個人情報が入ったパソコンの外付けハードディスク（ＨＤ）を４０代の女性医師が紛失した、と発表した。今のところ、情報漏えいや不正使用の事実は確認されていないという。 　

個人情報 山口市社協:２人の督促書類、取り違え郵送 ／山口

山口市社会福祉協議会が、個人情報を記した市内の男性２人の書類を、取り違えて郵送していたことがわかった。

個人情報 個人情報書類別人に 下関職安が誤って交付

山口労働局は２日、下関公共職業安定所（下関市）が、失業者の氏名、住所、離職した事業所などの個人情報が記載された雇用保険被保険者離職票の写しを、別の失業者に誤って交付したと発表した。同職安は写しを回収し、２人に謝罪したという。

個人情報 個人情報流出で県職員戒告処分 福井

県子ども家庭課の女性職員が誤って計１１人の住所や生年月日などを記載した表彰関係の内部資料をホームページに掲載した問題で、県は２日、地方公務員法違反（服務上の義務違反など）とし、女性職員を同日付で戒告とする懲戒処分を発表した。監督責任で同課長、同課長補佐を書面訓戒とした。

個人情報 受験生や卒業生の個人情報含むUSBメモリを紛失 - 相模女子大高等部

相模女子大学高等部において、受験生や卒業生の個人情報が記録されたUSBメモリが所在不明になっていることがわかった。

個人情報 情報通信研究機構（NICT）、Webサイトが改ざん被害に

独立行政法人 情報通信研究機構（NICT）は2日、Webサイトへの不正アクセスがあったことを公表した。Webサイトの一部が不正アクセスにより改ざんされていたことが、5月1日7時00分頃に判明した

個人情報 個人情報:ふくおか環境財団職員、粗大ごみ受付票６枚紛失 市民の情報記載 ／福岡

財団法人ふくおか環境財団は１日、収納管理課の男性職員（２８）が粗大ごみ受付票６枚を紛失したと発表した。受付票には粗大ごみ収集を申し込んだ市民の氏名や住所、電話番号、収集品目などが記入されている。職員は内規に反し個人情報を含んだ資料を持ち帰り紛失したとみられる。現時点で個人情報が悪用される被害は出ていない。

個人情報 今春卒業１８９人の成績資料処分せず、青葉・緑が丘中で裏紙再利用/横浜

横浜市立緑が丘中学校（青葉区千草台、青木康茂校長）で、今春卒業した３年生１８９人の名前や評定、欠席日数などの個人情報が記載された進路指導用資料を裁断処分せずに、裏紙として再利用していたことが、１日分かった。記号を印字して記載内容を見えないようにしていたが、配布した生徒や保護者から「読み取れる」などとの指摘があり、市教育委員会は関係者に謝罪した。