個人情報 不祥事根絶委を設置 重大事案相次ぎ ／鹿児島

県教育委員会は１１日、臨時会を開き不祥事根絶委員会を設置することを決めた。通貨偽造・同行使、個人情報の紛失、わいせつ行為など、教職員の重大な不祥事が相次いでいるため。不祥事対策の委員会設置は県教委としては初めて。

個人情報 大阪府立高校入試 受験生の答案開示請求が急増

大阪府立高入試で、合否決定後に受験生が自分の答案を開示請求するケースが急増していることが分かった。府教委によると、進学校として人気を集める「進学指導特色校」１０校の受験生の開示が８割以上を占め、「答案用紙を入手してほしいと塾に頼まれた」と話す生徒もいるという。

個人情報 広島大学教員、出張中にパソコン盗まれる

広島大学は１１日、ナノデバイス・バイオ融合科学研究所の教員がベルギー出張中、学生や教員ら計１００５人分の個人情報が入ったノートパソコンを盗まれ、紛失したと発表した。

個人情報 孤立死防止へ情報集約求める 人命に関わる場合、個人情報保護の適用外 厚労省

さいたま市や札幌市など各地で孤立死が相次いで発覚した問題を受け、厚生労働省は１１日、生活困窮者の情報を市町村の福祉部門に集約するよう、同日付で都道府県や政令指定都市などに改めて通知した。厚労省や資源エネルギー庁などが今年２月以降、個別に同様の防止対策を通知してきたが、総合的な周知徹底が必要だと判断した。

個人情報 患者情報含むHDDを院内の引越し作業中に紛失 - 長崎大病院

長崎大学病院は、入院患者の情報が保存されたハードディスクを、医師が引越し作業中に紛失したと発表した。

個人情報 都筑区の市立川和中学校で個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失/横浜

横浜市教育委員会は10日、市立川和中学校（都筑区富士見が丘、上柳貴義校長）で、女性教諭（56）が全校生徒７８８人の名前や２年生２３０人の小テスト結果、教科年間計画などを記録した私物のＵＳＢメモリーを紛失した、と発表した。市教委は私物のＵＳＢメモリーの使用や個人情報を含むデータの校外持ち出しを禁止している。

個人情報 警部補 女性関係者の個人情報流用

千葉県警の成田駅前交番に勤務する３１歳の警部補が、事件や事故の関係者など３２人分の女性の個人情報を私的に流用し、このうち１２人の女性に電話をかけて交際を申し込むなどしていたとして、県の個人情報保護条例違反の疑いで書類送検されました。

個人情報 女性添乗員が個人情報紛失 屋久島ツアーの２０人分

阪急交通社（大阪市）は１０日、同社が主催した鹿児島県の屋久島をめぐるツアーで、４０歳代の女性添乗員が、参加者２０人分の個人情報が書かれた書類を紛失したと発表した。

個人情報 世界の雑記帳:ＳＮＳの個人情報、9割が「共有し過ぎ」と回答＝米調査

米インテルが米国人を対象に行ったモバイル端末に関する調査で、交流サイト（ＳＮＳ）などで写真や近況などの個人情報を「共有し過ぎ」と考えている人が９０％に上ることが分かった。

個人情報 障害者の個人情報紛失 福島県

福島県は１０日、東京電力福島第１原発事故で埼玉県加須市に移っている福島県双葉町の仮役場宛ての文書１通を紛失したと発表した。文書には身体障害者１人の氏名や障害の内容などが記されているが、外部流出は確認されていない。

個人情報 成績情報記載の紙を再利用、一部判読可能に - 横浜市立中

横浜市立緑が丘中学校において、卒業生の成績などが記載された進路指導用資料を再利用し、生徒に配布していたことがわかった。マスキング処理を実施したが、一部判読可能な状態だったという。

個人情報 大津の中学、臨時講師がテストと作文紛失 ／滋賀

大津市教委は８日、皇子山中学校で国語科を担当する男性臨時講師（２６）が、生徒の漢字テストと作文を紛失した、と発表した。

個人情報 病院間で情報共有へ新法＝個人の受診歴など－厚労省

厚生労働省は９日、受診歴など医療分野の個人情報を複数の病院や自治体、介護施設が共有・活用するための法整備について検討を始めた。医療機関同士の連携強化といったメリットと、個人情報保護をどう両立させるかが最大の課題。今夏に有識者による検討結果を取りまとめた後、審議会などでさらに議論を深め、来年の通常国会への法案提出を目指す。

BCP 東京都、工場の耐震化を支援－診断・設計・工事費用を助成

東京都は工場の耐震化支援に乗り出す。耐震診断・設計や補強工事にかかる費用を助成する。助成率は費用全体の３分の２以内で、助成金の上限が１０００万円。申請した企業から１０社程度を選定する。助成を通じて工場の耐震化のモデルケースを作り、製造業などに幅広く周知するのが狙い。

危機管理 地域防災計画見直し 県会臨時委、関越道バス事故対応聴取 群馬

藤岡市の関越自動車道で７人が死亡した高速ツアーバス事故を受け、県議会は８日、３つの臨時常任委員会を開き、県や県警の対応を聴取した。このうち、県の危機管理業務を審議する総務企画・厚生文化常任委では、県が県地域防災計画の大規模事故対応について、見直し作業に着手することを明らかにした。