個人情報、コンプライアンス、危機管理関連配信ブログ
個人情報、危機管理、コンプライアンアスなどの事件事故、法律関連の情報を公開します。仮想通貨に関する情報も公開します。
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金曜日, 5月 18, 2012
個人情報 個人情報記入の交通反則切符、取り締まり中紛失
京都府警南署交通課の50歳代の男性係長(警部補)が、交通取り締まり中に個人情報が記入された交通反則切符(青切符)を紛失したとして、所属長注意の処分(10日付)を受けていたことがわかった。
個人情報 9都県市首脳会議:孤立死、民間業者も通報可能に 国に防止策要望へ /東京
首都圏の知事や政令指定都市市長でつくる「9都県市首脳会議」は16日、誰にも気づかれないまま死に至る「孤立死」対策の一環として、電気やガス事業者が検針時に居住者の異変に気づいた場合、本人の同意がなくても自治体に通報できることをガイドラインなどで明確化するよう国に要望することで合意した。
木曜日, 5月 17, 2012
個人情報 「白ロム」不正譲り受け、業者を家宅捜索
0年6月から11年9月に、個人情報が記録されたSIMカードの入っていない「白ロム」と呼ばれる
個人情報 患者情報含むUSBメモリを職員が紛失、報告遅れる - 川内市の医師会病院
鹿児島県の川内医師会立市民病院は、患者908人の個人情報や治療情報が保存されたUSBメモリを紛失していたことを明らかにした。
個人情報 32人分の個人情報紛失、職業技術校の女性指導員が/神奈川
県は16日、東部総合職業技術校(横浜市鶴見区)の女性指導員が、同校給食調理コースの受講生名簿を紛失したと発表した。名簿には受講生32人の氏名や電話番号、学歴などの個人情報が記載されたいた。
水曜日, 5月 16, 2012
個人情報 ツアー参加者の個人情報含む書類を添乗員が紛失 - 阪急交通社
阪急交通社は、ツアー参加者の個人情報が記載された書類を、ツアー中に添乗員が紛失したことを明らかにした。
個人情報 生徒35人分の個人情報紛失 香川・丸亀城西高
香川県教委は15日、県立丸亀城西高校(丸亀市)で1年生の1クラス35人分の個人情報を記載した生徒指導票のファイルを紛失したと発表した。同校は14日に丸亀署に報告した。
火曜日, 5月 15, 2012
個人情報 岡山市水道局、情報開示でミス
岡山市水道局が一般からの請求に基づきホームぺージ(HP)上で情報開示した公文書のうち、個人情報に当たるとして黒塗りで隠していた氏名が、パソコンで操作をすれば閲覧できる状態になっていたことが14日、分かった。不慣れな担当者がマニュアルと異なる方法で開示したミスといい、水道局は同日、個人情報が見えないように対応した。
個人情報 「採用応募者にSNSのログイン情報を要求する」行為、米国で違法化の動き
カリフォルニア州議会下院は5月10日、企業(雇用主)が求職者に対して「Facebook」などのSNSアカウントのパスワード開示を要求することを禁じる法案を可決した。
個人情報 患者情報含むUSBメモリが車上荒らし被害 - 福岡大病院
福岡大学病院の医師が車上荒らしに遭い、患者情報が保存されたUSBメモリが盗まれたことがわかった。
個人情報 英会話「レアジョブ」、11万人分の情報流出か
オンライン英会話サービス「レアジョブ」(東京・渋谷区)のネットワークシステムから受講生ら約11万人分の個人情報が流出した可能性のあることがわかった。
月曜日, 5月 14, 2012
BCP 県業務継続計画に地方編
県は、大地震などの災害発生時に行政機能の低下を最小限にとどめるため、業務の優先順位や役割分担などをあらかじめ決めておく「業務継続計画(BCP)」の〈地方局編〉を作成した。庁舎の浸水の恐れなど計画執行の妨げとなる課題も作成過程で明らかとなり、県は課題の改善についても優先順位をつけて取り組む方針だ
危機管理 コラム 「サテライトオフィス」地方自治体が積極誘致 過疎化や高齢化、歯止め期待
東日本大震災後、危機管理の一環として、首都圏の企業が本社機能の一部を地方へ移転させる動きが進んでいる。そんな動きに注目した地方の自治体が、企業の「サテライトオフィス」を誘致。積極的に取り組んでいる徳島県では今年に入り、東京のIT関連企業などが次々とオフィスを開設、過疎化や高齢化に歯止めがかかればと期待が集まっている。
危機管理 新たに「市地域防災計画」 佐賀・玄海原発の事故想定/学校危機管理マニュアル、市教委が見直し /福岡
福岡市はこのほど、市防災会議(会長、高島宗一郎市長)を開き、新たに原子力災害や津波、液状化への対策を盛り込んだ今年度版の「市地域防災計画」を決めた。市民の防災意識向上や避難対策を進め、可能な限り被害を軽減する「減災」に重点を置いている。
個人情報 相次ぐスマホ個人情報流出 気づかぬうちに位置情報も 総務省、ルールづくりに乗り出す
スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)からの個人情報流出が相次いでいる。特定のアプリ(応用ソフト)をダウンロードすると、気づかぬうちに電話番号やアプリの利用履歴、位置情報などが広告配信事業者などにわたり、利用されるのが典型的な例だ。
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