危機管理 国会事故調報告 「人災」防ぐ危機管理体制を

国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が、報告書で「事故は自然災害ではなく人災」と結論づけた。 　政府と東電は、厳しく受け止めるべきだ。重大事故は起こらないという「安全神話」と決別し、原発の安全性向上に全力を挙げねばならない。

個人情報 個人情報不正照会の疑い 津署巡査を書類送検

三重県警は６日、元交際相手の知人の個人情報を不正に入手し第三者に教えたとして、県個人情報保護条例違反の疑いで津署地域課の男性巡査（２８）を書類送検した。元交際相手の女性へのつきまといを理由に、巡査が愛知県警からストーカー規制法に基づき警告を受けていたことも公表し、減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。巡査は６日付で依願退職した。

個人情報 データ収集問題なし 武雄市図書館の個人情報審議会

武雄市図書館の管理をレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の運営会社に委託する計画を進めている佐賀県武雄市は６日、利用者の個人情報の扱いについて、市個人情報保護審議会（会長・松尾弘志弁護士）に諮問した。審議会は収集する統計データは個人を特定しない情報で問題なく、貸し出しに伴うポイント付与のための情報提供も本人同意があれば構わないと答申した。ただ、個人情報の厳格な取り扱いを明文化し、運用にも配慮するよう要請した。

個人情報 リニモ体験応募者情報を誤送信−−県の委託業者

県は４日、東部丘陵線リニモの夏休みの子供向け催し「わくわく体験リニモツアーズ２０１２」の応募者１０９人分の個人情報をメールで誤送信したと発表した。

個人情報 県が個人情報を含む農薬検査票紛失 ／千葉

県は４日、県農林総合研究センターの５０代の男性職員が、山武市と横芝光町の農薬販売所に立ち入り検査した際に、販売者の電話番号などの個人情報や農薬の保管状況などを記入した検査票１９カ所分を紛失したと発表した。

危機管理 新原子力規制委は独立性と危機管理能力が重要＝細野原発事故担当相

細野豪志原発事故担当相は4日、ダウ・ジョーンズ経済通信のインタビューに応じ、福島第1原子力発電所のような事故の再発防止を目指し、安全面の監督を強化した新しい原子力規制委員会を創設するための作業に入ったことを明らかにした。

個人情報 新生銀、支店で顧客情報を誤廃棄 個人情報外部流出の可能性低い

新生銀行（8303）は４日、同行札幌支店で顧客情報の記載がある定期預金受け入れ票を誤って廃棄していたことが分かったと発表した。ほかの廃棄文書に混入して廃棄処理されたため、「個人情報が外部に流出した可能性は極めて低い」としている。顧客の定期預金の預け入れ状況への影響もないという。

個人情報 元弁護士に有罪判決 警官の個人情報流出で名地裁

　探偵会社や司法書士らによる愛知県警幹部らの個人情報不正取得事件で、偽造有印私文書行使、戸籍法違反などの罪に問われた東京都世田谷区、元弁護士長谷川豊司被告（４８）の判決公判が４日、名古屋地裁であり、田辺三保子裁判官は「法知識を悪用し、弁護士や司法書士らの信頼を傷つけたが、主犯ではない」として、懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年６月）を言い渡した。

個人情報 個人情報:盗難生徒情報、河川敷で発見−−越ケ谷高４１人分

県教育局は３日、県立越ケ谷高（越谷市）の男性教諭が車上荒らしに遭い、盗まれていた生徒の氏名などが書かれた書類が、春日部市の河川敷で見つかっていたと発表した。

個人情報 ファーストフード店で顧客情報が盗難被害に - 大和小田急建設

大和小田急建設は、従業員がファーストフード店で盗難に遭い、マンションの入居者や関係者の個人情報を盗まれたと発表した。

個人情報 警官情報不正取得:調査会社 ４年で収入８億５０００万円

愛知県警捜査員らの個人情報が不正に取得された事件で、探偵業、平田一雄容疑者（３６）＝不正競争防止法違反容疑で逮捕＝にソフトバンクの顧客情報入手を依頼した愛知県あま市の調査会社の収入が昨年秋までの４年間で計約８億５０００万円に上ったとみられることが３日、捜査関係者の話で分かった。

個人情報 個人情報:市立中の女性講師、１０５人名簿を誤送信−−西宮市教委 ／兵庫

西宮市教委は２日、市立中学の吹奏楽部の顧問を務める女性講師（３１）が、来年３月に中国の紹興市で予定している市吹奏楽連盟の公演に参加する市内４校の生徒１０５人分の名簿をメールで誤送信したと発表した。名簿には氏名、年齢、学校名などが記載されていた。

個人情報 「つぶやき」、個人情報にあらず＝ツイッター社に提出命令－米裁判所

米ニューヨークの裁判所は２日、簡易ブログ「ツイッター」に書き込んだ内容は個人情報ではなく、捜査当局が提出を要求しても憲法が保障するプライバシーを侵害することにはならないとの判断を示した。米メディアが報じた。

個人情報 「告発法」「度量衡法」など４法が施行［政治］

不正を告発した人の身の安全を保障するため、氏名、住所、筆跡などの個人情報を非公開にできることなどを定めた告発法を含む４つの法律が、１日施行された。１日付ＶＮエクスプレスが報じた。

個人情報 同意得ず個人情報メール送信 弁護士会が岡山大に勧告

岡山弁護士会は２日、人権侵犯救済の申し立てに基づき、岡山大（岡山市北区津島中）に個人情報の拡散防止など適正な措置に努めるよう勧告したと発表した