個人情報 性犯罪者の個人情報公開、セクハラや盗撮犯まで拡大

今後、性犯罪歴がある人は囲碁、演技、スピーチ教室などでの就業が禁止される。これらの教室は、児童や青少年たちが利用する場所であるにもかかわらず、今までは性犯罪者の就業制限施設から除外されてきた。

個人情報 フェイスブック、個人情報保護問題で米ＦＴＣと和解―２０年間監視

世界一のソーシャル・ネットワーキング・サイト、フェイスブック（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）がついに、個人情報保護問題について米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と和解した。同社は制裁金は支払わないものの、今後20年間、ＦＴＣから監視される。

個人情報 患者情報入りＵＳＢ紛失 名大病院、86人分

名古屋大病院（名古屋市昭和区）は１０日、名前のイニシャルや病状、身長、体重、治療の効果など患者８６人分の個人情報を記録したＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。

個人情報 グーグル、プライバシー法違反に罰金2,250万ドル

　Googleが米国政府との和解に史上最高額の罰金を支払う見込みだ。同社は、Appleの「Safair」ブラウザ利用者をcookieを使って追跡し、プライバシー保護法に違反したかどで訴えられていた。 　2,250万ドル（約18億円）という民事賠償金は、米国連邦取引委員会（FTC）が1つの法令違反に対して課した額では史上最高となる。

個人情報 香川のソフトバンク元店員逮捕 漏えい常態化か

携帯電話「ソフトバンク」販売店の元店長らによる個人情報漏えい事件で、愛知県警は９日、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で、元店長の「後任」として探偵業者に情報を漏らしていたとして、ソフトバンクこんぴら店（香川県まんのう町）の元店員、巨海（こみ）美咲容疑者（２１）＝同県丸亀市綾歌町栗熊西＝を逮捕。広島市の探偵業者「総合リサーチ２４」の平田一雄容疑者（３６）＝同法違反罪で起訴＝を再逮捕した。ソフトバンクの情報漏えいが常態化していた疑いがより鮮明となった。

内部通報 被害届を即時受理＝内部通報制度も設置－警察庁

　警察庁は９日、警察の相談窓口を強化し、被害届を即時に受理することなどを盛り込んだ１２項目の制度改革・不祥事対策をまとめた。

危機管理 個人情報 危機管理協会のサイトが一時改ざん状態に - ウイルス感染サイトへ誘導

危機管理に関する啓発活動や危機管理主任の認定試験を実施している危機管理協会は、ウェブサイトが改ざんされ、閲覧者にウイルス感染の可能性があることを明らかにした。

危機管理 個人情報 危機管理協会のサイトが一時改ざん状態に - ウイルス感染サイトへ誘導

危機管理に関する啓発活動や危機管理主任の認定試験を実施している危機管理協会は、ウェブサイトが改ざんされ、閲覧者にウイルス感染の可能性があることを明らかにした。

個人情報 小学児童情報入ったＵＳＢ紛失 男性教諭が校外に持ち出し 北海道

北海道の稚内市教育委員会は９日、市立潮見が丘小学校の３０代の男性教諭が、担任を務める６年生の児童３８人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリー１本を紛失したと発表した。

個人情報 １２５人の個人情報を民生委員が紛失 神戸市北区担当

神戸市は８日、同市北区を担当する民生委員の女性が窃盗の被害に遭い、高齢者や家族、ボランティア計１２５人分の氏名や住所など個人情報が記載されたリストを紛失したと発表した。これまでに個人情報の悪用は確認されていない。　市や北区社会福祉協議会は対象者の自宅を訪問し、経緯の説明と、謝罪を行っている。

個人情報 顧客の個人情報を含むデータを移行中のノートPCが盗難被害に（ハウスジーメン）

株式会社ハウスジーメンは7月22日、個人情報を記録したノートPCが盗難により紛失したと発表した。これは7月4日、同社執務室内においてノートPC1台が盗まれる事故が発生したというもの。当該ノートPCは、同社社員が使用するノートPCの交換のためデータ移行を実施していたもので、システム部門が事前に格納したメール（本文および添付ファイル）のみが記録されていた

個人情報 高田の職安保管、６人の情報紛失−−奈良労働局 ／奈良

奈良労働局は７日、大和高田公共職業安定所で保管していた個人の名前や連絡先などが記された書類６人分を紛失したと発表した。情報の不正使用などの報告はないという。

個人情報 岡山のウィルコムショップで盗難被害--405名の顧客情報が流出

ウィルコムは8月8日、ウィルコムの端末を取り扱うウィルコムプラザ岡山下中野（岡山県岡山市南区）において、約20Kg程度の小型金庫が盗難にあう被害が起きたことを発表した。

BCP 全国のBCP作成支援/地域防災力向上を加速/国交省

国土交通省は、大規模災害時の緊急対応に備え、建設関連企業の事業継続計画（BCP）作成支援を全国に拡大する。東日本大震災を踏まえ、改めて地域建設企業の果たす役割を再認識し、地方整備局ごとの対応にばらつきがある現状に対して、取り組みを広げようと考えた格好だ。総合評価方式で加点評価するといったインセンティブ（優遇措置）を通じて、認定の取り組みを普及させ、地域防災力をいままで以上に向上させる。

個人情報 特別支援学校教諭、車から３６人分盗まれる

県教委は、県北部の特別支援学校の男性教諭（５１）が自宅駐車場で車上荒らしに遭い、県北部の療育機関の利用者名簿３６人分などの個人情報を盗まれたと発表した。２次被害は報告されていない。