個人情報 産業支援センターＨＰに不正接続 閲覧不能も個人情報の流出なし

ふくい産業支援センター（福井県坂井市丸岡町熊堂）のホームページ（ＨＰ）が閲覧できない状態となった件について、同センターは６日、外部から不正アクセスを受けたために通信障害が発生したことが原因と発表した。

個人情報 情報漏えい被告の警部補懲戒免、見返りに３７０万円

個人情報漏えいを巡る福岡県警警部補らの贈収賄事件で、福岡県警は５日、県警公安３課警部補の千代原教文(のりふみ)被告（５１）（加重収賄罪などで起訴）を懲戒免職処分とした。県警は千代原被告が、２００４年から漏えい行為を繰り返していたと認定。贈賄側業者からは見返りとして計約３７０万円が振り込まれていたという。

個人情報 学生の個人情報含むPCがロンドンで盗難 - 広島修道大

広島修道大学の教員がイギリスのロンドンで盗難に遭い、学生の個人情報含むPCが被害に遭ったことがわかった。 盗難が発生したのは、現地時間の8月7日17時30分ごろ。同大学のロンドンセミナーの引率で訪れていた教員が、パソコンを鞄ごと盗まれた。

個人情報 総務省が「スマートフォン安心安全強化戦略」、KDDIはツール提供

総務省は、スマートフォンを安心・安全に利用できるよう、ユーザーの個人情報の扱い方などの指針をまとめた提言「スマートフォン安心安全強化戦略」を発表した。モバイル業界に対する提言で、これを受けてKDDIでは、スマートフォンアプリのプライバシーポリシーを作成できるツールを5日より提供する。

BCP 横浜市 下水道ＢＣＰ策定、国土交通大臣賞受賞 2013/9/4

横浜市下水道の地震・津波対策の取り組みが、国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」を受賞する。下水道ＢＣＰ（業務継続計画）を通じた危機管理体制強化の取り組みが、全国でも先進的な事例として「サスティナブル活動部門」で評価された。

BCP 【事業継続計画】医療、福祉で作成急げ

大規模災害が起きた場合、病人や高齢者、障害者ら災害弱者の命を守るのが病院や福祉施設だ。 　ところが、医療施設や福祉施設で、業務をどう続けるかを示す事業継続計画（ＢＣＰ）の作成が遅れていることが、内閣府の調査で分かった。 　公共性の高いこれらの施設は、ライフラインの機能が停止しても業務の継続が求められる。早急に策定する必要がある。

危機管理 社説:原発汚染水対策 首相の危機管理を問う

東京電力福島第１原発の放射性汚染水問題が、深刻度を増している。３００トンもの汚染水漏れが発覚した地上タンクと同型のタンク周辺で、高い放射線量が検出された。海洋への汚染水流出も続く。海外メディアも、２年半前の事故以来最大の危機として伝えている。事故は収束していないどころか、極めて緊迫した状況にある。国家としての危機管理能力が問われる事態だ。

個人情報 ガンホー、不正アクセス対策で電話認証を12月より導入 - 電話番号未登録だとログイン不可に

個人情報 １０万件の情報流出で行政指導＝海外旅行用通信レンタル会社に－総務省

省は３日、海外旅行用の通信機器レンタル会社「エクスコムグローバル」（東京）のサーバーが４月に不正アクセスを受け、契約者の個人情報約１０万９１１２件が流出した問題で、セキュリティー対策が不十分だったとして、同社に再発防止を求める行政指導を行った。

個人情報 ヤフー、1998年ごろの「採用情報」「社内パスワード」が流出

ヤフーは、1998年前後に同社内で取り扱っていた個人情報が外部に流出したことを発表した。インターネット上の掲示板で（1）1998年ごろの採用応募者と思われるリスト、（2）1998年ごろの社員用パスワード関連情報と思われるリストの2点が一時的に公開されていたという。いずれも、同社サービスのユーザーとは直接関係ない情報だとしている

個人情報 名古屋地裁の職員が個人情報記載の書類紛失 （愛知県）

名古屋地裁の職員が刑事事件に関する書類を入れたかばんを帰宅する途中に紛失していたことが分かった。書類には被害者の名前や年齢などの個人情報が書かれていたという。名古屋地裁によると、今

個人情報 検察官ミス“個人情報漏えい”わいせつ被害女性提訴

検察官らのミスで住所などの情報が被告側に漏れたとして、わいせつ事件の被害者の女性が国を訴えました。

個人情報 情報漏えい、福岡県警警部補を加重収賄罪で起訴

個人情報漏えいを巡る福岡県警警部補らの贈収賄事件で、福岡地検は２７日、県警公安３課警部補の千代原教文(のりふみ)容疑者（５１）を加重収賄罪、地方公務員法（守秘義務）違反で、元調査会社経営者の無職鳥羽和博容疑者（４３）を贈賄罪でそれぞれ福岡地裁に起訴した。 　千代原容疑者は収賄容疑で逮捕されたが、地検は法定刑がより重い加重収賄罪に当たると判断した。

個人情報 個人情報の違法収集で外国人役員2人を訴追、中国

中国当局は27日、個人情報を違法に収集した容疑で、詐欺調査などを行うコンサルティング会社の外国人役員2人を訴追したと発表した。国営の中国中央テレビ（China Central Television、CCTV）はこの発表に合わせ、容疑者2人の姿を放映した。

個人情報 ７１カ国・地域が情報提供要請、上半期で２万７千件、日本は１件 米フェイスブック

米交流サイト（ＳＮＳ）最大手フェイスブックは２７日、会員の個人情報をめぐり、欧米など７１カ国・地域の政府機関から今年前半に計２万７千件の情報提供要請を受けたとする報告書を発表した。