個人情報漏えい:区役所職員有罪−−地裁判決 ／広島

役所の保険・年金のオンラインシステムから個人情報を引き出して知人に漏らしたとして、地方公務員法違反罪に問われた西区役所職員、塚本悟伺被告（５７）＝佐伯区皆賀３＝に対し、広島地裁（井野憲司裁判官）は１１日、懲役８月、執行猶予３年（求刑・同８月）を言い渡した。

個人情報 NTT西日本サイトに不正ログイン - 131アカウントの個人情報を閲覧か

NTT西日本は10月10日、同社のフレッツ光会員サイト「CLUB NTT-West」に不正アクセスがあったと発表した。ただちにアクセス遮断を実施する対処を行ったという。

個人情報 個人情報が記載された書類が運送委託先で紛失（損保ジャパン）

株式会社損害保険ジャパン（損保ジャパン）は10月4日、同社の運送委託先である四国福山通運株式会社（四国福山通運）に引き渡した保険金支払いに関する書類が輸送過程において所在不明となり、個人情報が紛失したと発表した。これが9月11日、損保ジャパン高松火災新種サービスセンター課が、

個人情報 忘れられる権利とは

欧州を中心に、インターネット上にさらされてしまった個人情報を削除できる、「忘れられる権利」を創設する機運が高まっています。SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をはじめとしたIT（情報技術）サービスの普及に伴い、ネットでのプライバシー侵害や個人に対する悪評被害が多発しているためです。

個人情報 未成年者対象の性犯罪者、個人情報を住民に郵便告知へ

児童や未成年者を対象とする性犯罪を犯した者について、2008年まで遡及（そきゅう）し、邑・面（日本の町村に相当）や洞（市区町村内の町・大字に相当）単位で住民たちに個人情報を提供することになった。

個人情報 東電、損賠関連49人の個人情報紛失 屋外のゴミ箱に廃棄

　東京電力は10日、福島第１原発事故の損害賠償の相談を受け付ける福島原子力補償相談室（東京・江東）で賠償関連書類を不適切に廃棄し、49人分の個人情報を紛失したと発表した。書類は不動産の賠償手続き用に取得した不動産登記簿の写しなど。業務委託先の60代の男性職員が社内ルールを破って敷地外にある屋外のゴミ箱に捨てたという。

個人情報 職務に無関係の情報照会、捜査１課警部を再逮捕

　暴力団関係者に車両照会情報を漏らしたとして地方公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕された愛知県警捜査１課警部の倉木勝典容疑者（５６）が職務に関係のない捜査情報を調べたとして、県警は１０日、倉木容疑者を公務員職権乱用の疑いで再逮捕した。

個人情報:若松ボート、メール会員のアドレス１３５３人分流出 ／福岡

北九州市は、若松モーターボート競走場（ボートレース若松）がメールマガジン会員のアドレス１３５３人分を誤って流出させたと発表した

個人情報 個人情報含んだ内部告発メール、別の通報者に誤送信 労働基準局

厚生労働省は９日、公益通報相談窓口を通じ内部告発してきた通報者の個人情報を含んだ電子メールを、労働基準局監督課の職員が誤って別の通報者に送信したと発表した。 　厚労省はこの２人にはすでに連絡を取って謝罪し、誤って送ったメールは消去してもらったという。

個人情報 警部逮捕事件 依頼容疑を否認

愛知県警察本部の警部が警察のシステムで調べた個人情報を漏らしたとして逮捕された事件で情報の漏えいを依頼したとして逮捕された男が、「警部に依頼はしていない」と供述して容疑を否認していることが弁護士への取材で分かりました

危機管理 蒼国来解雇処分は“誤り”危機管理委員会が報告書公表

八百長問題をめぐる訴訟で蒼国来（２９＝荒汐部屋）に解雇無効判決が下されたことを受け、検証作業を進めた相撲協会の危機管理委員会は解雇処分は誤りだったという報告書を公表した。

個人情報 「e+」に不正ログイン試行、個人情報流出はなし（エンタテインメントプラス）

株式会社エンタテインメントプラスは10月4日、「e+（イープラス）」において他社インターネットサービスから流出したと思われるメールアドレスとパスワードを用いた、第三者による同社サービス不正利用の被害が発生したと発表した。これは2013年9月27日から9月30日

個人情報 個人情報を不正閲覧 船橋市職員を停職・降格処分

船橋市は七日、職場のコンピューターを使って市民の個人情報を不正に閲覧したとして、環境部の係長級の男性職員（４５）を停職三カ月の懲戒処分とすると同時に、主任級へ降格する分限処分とした。

個人情報 ＤｅＮＡサイトで不正ログイン－３１６件、個人情報閲覧か

ソーシャルゲーム（交流ゲーム）大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は７日、運営するサイト「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」で３１６件の会員アカウントに第三者による不正ログインがあり、会員の生年月日や性別などが閲覧された可能性があると発表した。クレジットカード情報の流出など具体的な被害報告はないという。

個人情報 松山市:「災害時要援護者」個人情報、同意なしで事前提供 石井地区でモデル事業始まる ／愛媛

松山市は、大規模災害発生時に独居老人や障害者など「災害時要援護者」の安否確認や避難誘導をスムーズに進めるため、氏名や住所などの個人情報を本人同意なしに地元住民団体に事前提供するモデル事業を石井地区（約５万９０００人）で始めた。同地区で課題の検証を進め、将来的に全市に広げることも視野に検討する。