個人情報:高砂市議の国保情報流出、ネットに中傷も 市が調査始める ／兵庫

インターネット上に行政が管理する自身の個人情報が中傷とともに書き込まれたとして、高砂市議会の中西一智市議（３７）が高砂署に相談し、市が情報漏えいの疑いについて内部調査を始めたことが分かった

内部通報 特定秘密保護法と公益通報者保護法は矛盾する

特定秘密の取扱いの業務に従事する職員が特定秘密文書を保管する過程で省庁の役人達の違法行為を発見した場合にそれをどのように公益通報できるかが全く明らかでなくなった。

内部通報 自治労共済内部通報者の解雇有効 松江、一審判決取り消し

地方自治体職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）で、自動車共済契約に不正があったとして厚生労働省に内部通報し、解雇された自治労共済島根県支部の元職員田中純一さん（６１）が、解雇は不当として地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部は２３日、

コンプライアンス みずほ銀行、"反社会的勢力"と本当に絶縁できるのか?--業務改善計画を提出

みずほ銀行が暴力団関係者などへの融資を放置していた問題で、同行は28日、社内処分や再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出した。

コンプライアンス 経営陣が甘く見る「阪急阪神ホテルズ」の抜き差しならぬ“病状”

またまた出ました、名門企業におけるコンプライアンス違反事例。今度は阪急阪神ホテルズです。実際は異なる食材を使っていながらの偽装メニュー表示を一流ホテルがおこなっていたと言うのですから、電話やらWEBやらで同社に対する非難は大炎上。現状収まる気配なしという状況のようです。

コンプライアンス 処分対象者が事務局長に昇格 コンプライアンス的に問題では

　ＮＰＢとしては第三者委員会の報告書公表と職員の処分によって、今年６月に発覚した統一球の変更隠しの問題に区切りをつけたいのだろう。だが、厳重注意を受けた井原敦事務局次長が事務局長に昇格するという“前代未聞”の人事異動も同時に発令するようでは、暗澹たる思いになる。第三者委は、再発防止策として「コンプライアンス体制の確立」を求めているが、これではＮＰＢに本当に変わる意思があるのか疑問が残るからだ。

ＢＣＰ 業務継続計画基に病院で防災訓練 宮崎

南海トラフの巨大地震を想定した防災訓練が２６日、宮崎市小松の潤和会記念病院で行われた。東日本大震災で被災地の病院が混乱した教訓を踏まえ、作成中の業務継続計画（ＢＣＰ）に基づき、復旧作業や診療活動の手順を確認した。

ＢＣＰ 「事業継続計画」普及を強化 災害時の備え県が指導へ

県は、大規模災害が発生した場合などに早期に業務を再開するための手順を定めた「事業継続計画（ＢＣＰ）」を県内企業で普及させようと、取り組みを強化している。県は「非常時を想定し、ＢＣＰを策定しておくことは非常に重要だ」と中小企業を対象に策定方法を指導する実践塾などを開催していく予定だ。 　ＢＣＰは、「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ」の略。企業や自治体などが、大規模な災害や事故、伝染病といった緊急事態に、限られた人員で速やかに業務を再開するための行動計画を指す。

個人情報 児童の個人情報入りＵＳＢ紛失 小学校教諭、許可得ず持ち帰る

寒河江市教育委員会は29日、市内の小学校の20代女性教諭が児童の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。勤務する学校の教職員全員で校内などを捜したが、同日夕の段階で見つかっていない。

個人情報 女子学生の個人情報使い不正アクセスの男に有罪 横浜地裁

横浜地裁は２９日、母校・神奈川大学のネットワークに不正にログインしたとして、不正アクセス禁止法違反などの罪に問われた会社員、立沢優被告（２６）＝横浜市瀬谷区＝に、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡した。 　高橋徹裁判官は判決理由で「在学中に入手した女子学生の個人情報を使い、不正アクセスを繰り返した行為は悪質だ」と批判した。

個人情報 国際テロ情報流出 時効 容疑者不詳のまま書類送検

警視庁公安部が作成したとみられる国際テロに関する資料が3年前にインターネット上に流出した事件で、警視庁が容疑者を特定できないまま時効を迎えました。

個人情報 患者情報メモリー紛失 愛媛医療センター2013年10月29日(火)

国立病院機構愛媛医療センター（東温市、岩田猛院長）は２８日、看護師が患者１４人の個人情報を保存したＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。８月上旬までに主治医らが患者に説明し謝罪した。現時点で個人情報の不正使用などの事実は確認できていないとしている。

個人情報 中国情報の傍受に協力を」、米国の打診に日本応じず―中国報道

米国の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０１１年ごろ、光ファイバーケーブル経由でやりとりされる電子メールや電話などの個人情報の傍受について、日本政府に協力を求めていたことが２６日までに分かった。中国と世界を結ぶ光ケーブルの大部分が日本を経由することから、中国に関する情報の収集が目的だったとみられる。日本は法律規制と人員不足を理由に協力を断った。共同通信が複数の関係者の話として報じた内容を、中国・環球時報が２８日伝えた。

個人情報 ネットの個人情報保護へ国連決議 独など、年内採

米国家安全保障局（ＮＳＡ）による盗聴疑惑で、首脳が被害にあったとみられるドイツ、ブラジル両政府が、インターネット上のプライバシー保護を定める国連総会決議の年内採択を目指していることがわかった。朝日新聞が入手した決議案の原案によると、米政府を名指ししてはいないが、ＮＳＡによる外国政府の通信傍受を非難する狙いとみられる。

個人情報 米 個人情報収集に抗議の集会

アメリカの情報機関による個人情報の収集に抗議する集会が首都ワシントンで開かれ、参加した市民はプライバシーを保護するよう訴えるとともに、世界の指導者の通話を傍受した疑いが浮上していることについて説明を求めました。