個人情報 契約者の個人情報を債権者に提供、認識不足で - 三井生命

三井生命において、契約者の債権者に対し、必要な範囲を超えて個人情報が開示されていたことがわかった。

個人情報 債権者へ顧客情報を必要以上に開示 - 太陽生命

太陽生命保険は、国や地方公共団体などが差押えた保険契約の支払請求手続きにおいて、提供する必要のない個人情報の開示が行われていたことを公表した。

ＢＣＰ 企業防災ＢＣＰ手帳好評

豊橋商工会議所（吉川一弘会頭）が作製し会員企業に配布した「企業防災ＢＣＰ手帳」が「分かりやすい」と評判で、会員から「従業員数分譲ってほしい」などの問い合わせが相次いでいる。

危機管理 安倍首相が公邸に住まないのは「犬」のせい？ 危機管理意識を批判する声も

外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSCの設立など、国家の危機管理体制を整備することに意欲を燃やしている安倍晋三首相であるが、首相自身の危機管理意識が薄いのではないかと批判されている。なかなか公邸に引っ越しをせず私邸から通う安倍首相に対し、いざというときに15分以内に、首相官邸に参集できないのではないのかというのだ。

個人情報 ラジルの裁判所がグーグルに収集データ提出命令

個人情報収集問題で、グーグル社が地図サービスのための画像を撮影する時に、個人のインターネットから無断で情報を収集していたとして、ブラジルの裁判所が収集したデータの提出を求めました。

個人情報 はびこる探偵“裏稼業”、「自治体職員から情報入手しやすい」逗子

逗子市で昨年１１月に三好梨絵さん＝当時（３３）＝が、ストーカー行為をしていた元交際相手＝自殺、当時（４０）＝に刺殺された事件で、愛知県警に逮捕された調査会社の実質的経営者小浜博敏容疑者（５９）らが事件前日に三好さんの夫を装って逗子市役所に電話し、三好さんの住所を聞き出した疑いがあることが８日、捜査関係者への取材で分かった。

個人情報 ビッグデータに不安…保護法改正、政府が検討会

位置情報や趣味嗜好(しこう)など個人に関わる情報をビッグデータとして活用する動きが進む一方で、プライバシー上の不安を訴える声が高まっている。 　だが、現行の個人情報保護法では、プライバシーは規制の対象外で、個人を特定できない情報は、本人の同意なく第三者に販売しても違法にはならない。守られるべき「個人の情報」とは何か――。政府は内閣官房に検討会を設け、法改正に向け検討を始めた。

個人情報 宙に浮く23万人署名 「個人情報、預かれない」NHK

小説「光圀伝」の大河ドラマ化推進協議会(和田祐之介会長)が集めた約23万人分の署名簿が宙に浮いている。和田会長や高橋靖市長ら推進協メンバー5人は7日に東京都渋谷区のNHK放送センターを訪れ、要望書を手渡したが、持参した署名簿は提出できなかった。NHK側が「署名簿は個人情報が記されており、責任を持って保管するのが難しい」としたためだ。

個人情報 複合機読み取り情報、名大や慶大でも公開状態

３大学の複合機から読み取った個人情報などがネット上に公開されていた問題で、名古屋大と慶応大でも内部文書が同様に「公開状態」になっていたことが７日、明らかになった。

個人情報 生活保護受給者の個人情報を受給者宅に一時置き忘れ - 大阪市

大阪市平野区において、生活保護受給者の個人情報が記載された「世帯票」を、ケースワーカーが家庭訪問先の受給者宅に置き忘れて一時的に紛失していたことがわかった。

個人情報 債権者に必要以上の顧客情報を開示 - 朝日生保

朝日生命保険は、公的機関などの債権者が差押えた保険契約の支払請求手続きにおいて、不要な個人情報の開示が行われていたことを公表した。 同社の顧客370人について、債権者が差押えた保険契約の支払請求手続きの際に、債権者に対する不要な個人情報の開示が行われていたもの。

個人情報 ＭＩ６など英情報機関のトップ、テレビカメラの前で証言

イギリスの３つの情報機関のトップが、個人情報の収集を大規模に行っていた疑惑について、テレビカメラの前で証言し、活動は法の範囲内であることを強調しました。

個人情報 太陽生命で個人情報漏れ ３８００人分、社内調査で発覚

太陽生命保険は８日、３８６８人分の個人情報漏れが見つかったと発表した。税金の滞納者の保険契約を差し押さえて保険金などを受け取る国や自治体に対し、本来は伝えなくてもよい被保険者の年齢や、支払われた保険料などを伝えてしまったという。いまのところ不正利用の報告はないという。

個人情報 セレッソ大阪アウェイツアー参加者個人情報の不適切な取り扱いについて

この度、セレッソ大阪オフィシャルアウェイツアーにおきまして、11月10日（日）ＦＣ東京戦バスツアー参加者の皆様へのご案内の際、個人情報の不適切な取り扱いがあったことが判明いたしました。

個人情報 米偽装問題再発防止 支部廃止し調達一元化 内部通報システムも 全国穀類工業協同組合

三重県四日市市で米販売などを手掛けていた三瀧商事（清算手続き中）による米の産地偽装問題を受けて全国穀類工業協同組合は６日までに、監査や内部通報の仕組みなど偽装を防ぐ対策を新たに導入することを決めた