個人情報 容疑者の調査 自治体に電話月３００件

調査業者による個人情報の不正入手事件で、愛知県警に不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で逮捕された調査業、小浜博敏容疑者（６０）が今年２〜１１月、全国の自治体などに月平均約３００件、計約２８００件の電話をかけていたことが、県警捜査２課への取材で分かった。

個人情報 渋谷署警部補、知人女性の交際相手を捜査照

　知人女性が交際する男性の個人情報を自治体などに照会した上、女性の親族に漏らしたとして、警視庁は２７日、警視庁渋谷署組織犯罪対策課の警部補（４６）を公務員職権乱用や地方公務員法違反などの疑いで東京地検に書類送検した。

個人情報 SHINeeジョンヒョンの個人情報流出か 通報もすると厳重警告

ジョンヒョンは25日午後、自身のツイッターで「インターネットで僕を含めた多くの芸能人達の個人情報をたった1000ウォン、2000ウォンで販売するという話を聞きました」という文を掲載した。

個人情報 加重収賄罪の元警部補に懲役３年求刑

警察に登録された個人情報を漏らす見返りに、現金を受け取った罪などに問われている福岡県警の元警察官に対する裁判が２７日福岡地裁で開かれ、検察は懲役３年を求刑しました。

コンプライアンス 三瀧商事のコメ産地偽装:事件受け県が研修会開催 業者など１３０人参加 ／三重

瀧商事（四日市市）によるコメ偽装事件を受けて、県は２５日、津市栄町１の県勤労者福祉会館で再発防止に向けたコンプライアンス（法令順守）研修会を開き、県内の米穀業者など約１３０人が参加した。

個人情報 戸籍情報など不正取得 横須賀市で７７件確認

他人の戸籍情報を自治体から不正に取得したとして、愛知県警が昨年までに摘発した東京都の司法書士事務所と前橋市の調査会社が、横須賀市でも二〇〇八年四月～一二年十一月、住民票の写しなど七十七件の個人情報を不正取得していたことが分かった。市は昨年二月に事態を把握したが公表せず、個人情報が流出した人に通知もしていない。

個人情報 個人情報:成績入りＵＳＢ、付属小教諭紛失−−東京学芸大 ／東京

東京学芸大（小金井市）は２６日、付属小学校の教員が、児童１１８人の成績データを入れたＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。 　同大によると、教員は今月４日、自宅でテスト問題を作成しようとして、メモリーを入れた筆箱がないことに気づいた。メモリーには２０１１〜１３年度に担当した３クラス分の児童のデータが保存されており、

個人情報 神奈川・逗子市 個人情報の保護を強化 ストーカー事件受け

神奈川県逗子市のストーカー殺人事件をめぐり、被害者の三好梨絵さん＝当時（３３）＝の住所などの個人情報が同市役所から調査会社に漏洩した疑いが濃厚となっている問題で、平井竜一市長は２６日、市議会の全員協議会で、個人情報保護の強化対策を報告した。

個人情報 記載のアンケ用紙紛失−−和歌山市観光課 ／和歌山

和歌山市は２５日、個人情報が記入されたアンケート用紙を同市観光課の女性職員が紛失した可能性があると発表した。

個人情報 観光キャンペーンで回収の個人情報を紛失

和歌山市はきょう（２５日）、今月１７日に東京で行った講演会の参加者から回収した個人情報を女性職員が紛失したと発表しました。

個人情報 都立小児総合医療センター、患者情報紛失２件 報告怠る ／東京

都は２５日、都立小児総合医療センター（府中市）で患者の個人情報が書かれた書類の紛失が１０月に２件起きていたと発表した。同センターは１カ月以上、都への報告と患者への連絡を怠っていた。

個人情報 小学校で児童の個人情報入りUSBメモリ紛失、教委に届き判明 - 西東京市

西東京市立小学校の教諭が、児童の個人情報を保存した私物USBメモリを紛失していたことがわかった。同市教育委員会宛てに封書で届けられ、発覚したという。

個人情報 ソニー生命も個人情報漏えい

ソニー生命保険は２５日、税金を滞納するなどして資産を差し押さえられた契約者ら５９９７人分の個人情報を公的機関や銀行、弁護士などに漏らしていたと発表した。

コンプライアンス 淀川キリスト教病院:不正受給 関係者「よくあること」

「『患者のため』として、コンプライアンス（法令順守）を軽視する風潮がまん延していた」。保険適用外（当時）のレーザー装置「Ｖビーム」を使った治療を巡り、約１５００万円の診療報酬の不正請求が明らかになった淀川キリスト教病院（大阪市東淀川区）。全国有数のホスピス・緩和ケアで知られる病院の関係者は、不正受給の背景

危機管理 変わる!東京電力の危機管理体制

史上例を見ない甚大な被害を引き起こした福島第一原子力発電所事故。東京電力ではその過ちを二度と繰り返さないよう、抜本的な危機管理体制の見直しを進めている。 メディアとして原発推進の肩を持つつもりはない。原発が今の状態で十分安全と考えているわけでもない。しかし、原発事故再発防止に向けた同社の改善の取り組みの中には、多くの組織に共通して求められる危機管理の本質的な要素が凝縮されている。