コンプライアンス 日本ゴム工業会 一般社団法人への移行で

日本ゴム工業会は11日、組織改革に関する説明会を開催した。来年４月に一般社団法人へ移行するのに伴い、組織・仕組みを見直し、現行の製品別部会・協議会を廃止するとともに、委員会を再編。会員ニーズへの対応力やコンプライアンスなどを強化する。

個人情報 探偵男 ストーカー被害女性の住所聞き出す

個人情報を不正に取得したとして東京都の探偵業の男が愛知県警に逮捕された事件で、男が神奈川県逗子市のストーカー殺人事件の被害女性の住所を逗子市役所から聞き出したと供述していることが分かった。

個人情報 JIPDEC、自治体の特定個人情報保護評価の支援サービス - 番号法に合わせ

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は12月16日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、番号法)において義務付けられる特定個人情報保護評価を、東京都やその他複数の地方公共団体の協力のもと、サービス実証を開始したと発表した。

個人情報 :画像をＦＢに誤掲載−−堺市社協職員

堺市社会福祉協議会は１６日、堺市中区に住む７０代女性の要介護者の個人情報を撮影した画像１枚がフェイスブックに誤って掲載されたと発表した。６４人が閲覧可能となり、１５人が実際に見た。悪用はないとみられ、市社協は女性と家族に謝罪した。

個人情報 児童の個人情報入りメモリー盗難 津山の教諭

津山市教委は17日、市立小学校の50代女性教諭が自宅で児童の名簿（43人分）やテストの成績（20人分）などを記録したＵＳＢメモリーを盗まれたと発表した。情報流出や悪用は確認されていないという。

個人情報 米の個人情報収集「違憲の疑い強い」

アメリカの情報機関が、テロ対策として市民の個人情報を大量に収集している問題について、アメリカの裁判所は、「憲法に違反する疑いが強い」という初めての判断を示し、こうした活動の差し止めなどを求めて市民団体などが起こ

個人情報 児童の個人情報を、禁止されている個人所有USBメモリに保存し紛失

大阪府大阪市は12月5日、同市立小学校の30歳代の教員が、禁じられているにもかかわらず私物のUSBメモリに個人情報を入れて使用し、紛失していたことが判明したと発表した。

個人情報 適性評価 個人情報を守れるのか

　特定秘密を扱える人かどうかを判断する「適性評価」は、本人の精神疾患の有無や飲酒の節度、経済的状況（借金）などから家族・同居人の住所、氏名、国籍（旧国籍も）まで調べる。

個人情報 不明のＵＳＢ、職員室内から見つかる−−喜多方高 ／福島

生徒の成績などが含まれたＵＳＢメモリーを紛失したと１３日に公表していた喜多方高（喜多方市）は１４日、校内を再捜索したところ、職員室内の小物入れで見つかったと発表した。

個人情報 小松公共職業安定所で個人情報漏えい

小松公共職業安定所で、雇用保険の受給資格証の申請者に、別の人の書類を交付する個人情報の漏えいがあったことが分かりました。石川労働局によりますと、今月２日、小松公共職業安定所で、男性の雇用保険の受給資格証を再交付した際、

個人情報 生涯学習カレッジ会員414人分の個人情報が流出

富山県は、生涯学習カレッジの登録会員に情報提供メールを送信した際、送信ミスにより氏名やメールアドレスが流出したことを明らかにした。

個人情報 高校教諭が生徒の個人情報ＵＳＢ紛失

愛知県教育委員会は１３日、県立旭丘高（名古屋市）の男性国語教諭（５５）が、在校生や卒業生計４８４人分の成績や住所などの個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。情報が悪用された形跡は確認されていない。

個人情報 渉外活動中に、個人情報が記録された業務用携帯電話を紛失（JA福岡市東部）

福岡市東部農業協同組合（JA福岡市東部）は12月2日、渉外担当者が渉外活動中に業務用携帯電話を紛失したと発表した。これは11月5日に判明したもので、同担当者は紛失の判明後、直ちに携帯電話の利用停止措置をとるとともに、警察へ紛失届を提出したが、未だ発見には至っていない。紛失した業務用携帯電話には、取引先顧客の氏名・電話番号（31件）が記録されていた。

個人情報 患者３８４人の情報紛失 筑波大付属病院の男性医師、パソコンの行方失念 ／茨城

つくば市天久保２の筑波大付属病院（五十嵐徹也院長）は１２日、患者３８４人の診療情報が入ったノートパソコン１台を紛失したと発表した。パソコンを使用していた４０代の男性医師は「自宅には持ち帰っていない」と話しており、個人情報の不正流用などは確認されていないという。

ＢＣＰ 4割の企業がシステム障害を経験、想定リスクの優先度は低い――PwCが調査

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は12月12日、日本企業のIT-BCP（ITにおける事業継続計画）への取り組みに関する調査結果を発表した。131社が回答している。