個人情報 巡査が個人情報入手し女性にメール

落とし物の情報を管理する警察のデータベースを使って交番を訪れた女性の携帯電話の番号を入手し、交際するためのメールを送ったとして、埼玉県警の２９歳の巡査が県の個人情報保護条例違反

ＢＣＰ 県内中小 ９割未策定 人員、資金負担大きく 災害時の事業継続計画

大規模災害などの緊急時に業務を早く復旧させるため、国が策定を推奨している「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定めていない中小企業が県内の９割に上っていることが、県の調査で分かった。飲料水の確保や連絡網を整備する企業も約３割にとどまった。策定しない理由として、ノウハウがないことに加え、人員や資金不足などを挙げる企業が多く、県は策定推進に向け支援策の周知などに取り組む。

ＢＣＰ 府業務継続計画見直し 南海トラフ被害想定

大阪府は15日、南海トラフ巨大地震による被害を前提に加えた大阪府庁業務継続計画（ＢＣＰ）の中間案を示した。同地震発生による津波警報発令時には、職員は咲洲庁舎には参集せず、大手前庁舎に参集するとした。

コンプライアンス 教職員の処分公表基準拡大 抑止に「一定効果」

県公立学校コンプライアンス推進協議会（会長＝飛田洋・県教育長）が１５日、宮崎市の県教育研修センターで開かれ、教職員の懲戒処分で公表基準を拡大したことなどが、不祥事防止に一定の効果を上げているとする報告があった。

個人情報 県ＰＣ、１０４台にバイドゥＩＭＥ ５３台データ自動送信

県は１５日、中国のインターネット検索最大手「百度（バイドゥ）」が無償提供する日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」が職員貸与パソコン１０４台にインストールされ、少なくとも５３台のデータが同社のサーバーに自動送信されていたと発表した。

個人情報 ロ情報流出、都に9000万円賠償命令 東京地裁

国際テロの捜査情報がインターネット上に流出した事件で、流出資料に個人情報が記載されていたイスラム教徒17人が、信教の自由などを侵害されたとして国と東京都に計１億8700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、東京地裁であった。始関正光裁判長は「プライバシー侵害や名誉毀損の程度は甚大」として、都に対する計約9000万円の支払いを命じた。国への請求は棄却した。

個人情報 交際女性の個人情報閲覧 長野県警、巡査長を懲戒

交際していた女性の個人情報を不正に閲覧したなどとして、長野県警が昨年７月、５０代の男性巡査長を戒告の懲戒処分にしていたことが１５日、県警への取材で分かった。県警は処分を公表しておらず「警察庁の指針に沿って判断した」と説明して

個人情報 紛失のＵＳＢ、教諭自宅で発見−−長野市立中学校

長野市の市立中学校の男性教諭が２００３〜１３年度に担当した生徒・卒業生延べ８７３人分の成績などの入ったＵＳＢメモリーを紛失した問題で、市教委は１４日、教諭の自宅からＵＳＢメモリーが見つかったと発表した。

個人情報 「バイドゥ」ソフト 津久見など４市と大分大インストール

中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」による文字情報の無断送信問題で、県内では津久見市など４市と大分大のパソコンにソフトがインストールされていたことが分かった。個人情報の漏えいは確認されておらず、関係機関はソフトを削除するなど対応を進めている。

内部通報 海上自衛隊が「いじめ告発者」を懲戒処分へ 法的な問題は？

海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員が10年前に自殺した問題で、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した40代の3等海佐に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めたと、朝日新聞が昨年12月

危機管理 アルジェリア事件:日本企業、危機管理体制を強化

アルジェリアで天然ガス関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、４０人が殺害された事件を機に、海外の「危険地域」で事業展開する日本企業は危機管理体制を強化している。

個人情報 生徒の個人情報含むUSBメモリを駅トイレで置き忘れ、盗難 - 京都産業大付属高

京都産業大学付属高校の教諭が、生徒および卒業生の成績情報を記録したUSBメモリを紛失したことがわかった。

個人情報 米ターゲットの個人情報漏えい 個人情報の違法な売買がボーダレス化

米大手小売りチェーンのターゲットは、ハッカーによる不正アクセスが原因で最大7000万人分の個人情報が流出したと発表しました。

個人情報 ハローワーク上越が雇用保険関係の個人情報797人分紛失

新潟労働局は2014年1月14日までに、上越市の上越公共職業安定所（ハローワーク上越）が797人分の雇用保険受給に関する個人情報を紛失したと発表した。

個人情報 バイドゥIME 全国自治体のPC1000台で使用中 「個人情報流出の恐れはあるが、調べ方が分らない」と熊本県

無断で文字情報を送信していたとして問題となった中国検索最大手「百度」製の日本語入力ソフト「バイドゥIME」の問題。読売新聞の報道によると、全国の29府県市の自治体で合計1000台以上ものパソコンで使用され、中には「住民情報を扱うパソコンなどから新聞２年分の情報が漏えいしていた自治体もある」とのこと。