個人情報 訪問台帳を紛失 足立区職員、遺失物届け出なく ／東京

足立区は２１日、区内の高齢者３人の氏名や生年月日、住所、電話番号、世帯構成、介護度、在宅サービスの利用状況などを記載した訪問台帳を紛失したと発表した。西新井署へ遺失物届を出したが届け出はないという。

BCP 歴史を創る 全く新しい「地域連携型ＢＣＰ」をつくる そこには必然性が…

平成２４年８月に近畿地方を襲った集中豪雨で、京都府の宇治地域は過去最大、１８６ミリ（３時間あたり）もの猛烈な雨に見舞われた。停電も最大約２万８千件に上ったが、関西電力は「社内の各部門や協力会社との連携により、５日間で全停電を解消できた」としている。

個人情報 [PR]「まるで魔法のよう」と釈由美子さんも絶賛のバカ売れ英語教材ＥＥとは？ 大 中 小 文字サイズ 個人情報:園児情報書類を誤り古紙回収に 路上に散乱−−平野

大阪市は２０日、東住吉区の市立保育所を運営委託している社会福祉法人の２０代女性職員が、自宅に持ち帰った園児２６人と保護者６人分の個人情報を含む書類を誤って古紙回収に出したと発表した。

個人情報 韓国で1億人超分の個人情報流出、カード会社への怒り渦巻く

［ソウル　２１日　ロイター］　-韓国で、１億人分を超えるクレジットカードや銀行口座に関する個人情報が盗まれていたことが分かり、クレジットカード会社に対する怒りや訴訟の動きが高まっている。

危機管理 みずほ、業務改善計画提出＝危機管理へ専門組織—暴力団員融資で企業統治強化

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と傘下のみずほ銀行は１７日、グループ信販会社を通じた暴力団員向け融資を放置していた問題で、業務改善計画を金融庁に提出した。グループの企業統治機能を高める委員会設置会社への移行に向けた準備を急ぐほか、危機管理のための専門組織設置などが柱。

個人情報 個人情報大量流出で混乱＝経営陣、辞意表明－韓国

韓国のクレジットカード大手「ＫＢ国民」「ＮＨ農協」「ロッテ」の３社から延べ１億人分の個人情報が流出し、国民に不安が広がっている。聯合ニュースによると、事態を受けて２０日、同国金融最大手のＫＢ金融グループとロッテカードの経営陣、ＮＨ農協カードの社長が辞意を表明した。

個人情報 小学校教諭が個人情報を含むデータを記録した私物USBメモリを紛失

神奈川県藤沢市は1月8日、同市立辻堂小学校において個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。これは小学校の女性教諭（36歳）が、2013年12月24日に学校において私物のUSBメモリを使用し、その後冬期休業中にUSBメモリのデータを整理するために自宅に持ち帰る予定であったが、12月26日に紛失に気づいたというもの。12月30日から1月1日にかけて、当該教諭は校長に連絡する

危機管理 首相ら徒歩参集訓練 首都直下地震を想定 「危機管理もしっかりと」

政府は１７日午前、安倍晋三首相や閣僚らが参加し、首都直下地震を想定した徒歩参集訓練を実施した。首相は官邸から約７００メートル離れた自民党本部を出発し、約１０分間で到着。記者団に「今日は結構冷え込んだが大切な訓練。安倍政権としては、しっかりと危機管理も全力を尽くして対応していきたい」と語った。

個人情報 事実上、全国民が被害…ボイスフィッシング２次被害に注意

会社員のパク・キヨン氏（３３、ソウル）は１８日、ＫＢ国民・ＮＨ農協・ロッテカードのホームページで個人情報流出の内容を確認して驚いた。３社のクレジットカードを使っておらず安心していたが、３カ所すべてから流出したことが明らかになったためだ。農協は、銀行口座の開設時に一緒に作ったチェックカード（預金口座から即座に引き落とされる形式のカード）が問題だった。

個人情報 米大統領 同盟国首脳の通信は傍受しない 1月18日 6時53分

アメリカのオバマ大統領は、内外から強い反発を受けている情報機関の活動の改革について発表し、個人情報の収集方法を変えて運用を制限していくことや、やむをえない場合を除いて同盟国の首脳の通信は傍受しないことを明らかにしました。

個人情報 探偵業の男、起訴内容認める 個人情報不正入手

ガス会社から個人情報を不正に得たとして、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）などの罪に問われた東京都品川区の探偵業小浜博敏被告（６０）の初公判が１７日、名古屋地裁であり、小浜被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

個人情報 巡査が個人情報入手し女性にメール

落とし物の情報を管理する警察のデータベースを使って交番を訪れた女性の携帯電話の番号を入手し、交際するためのメールを送ったとして、埼玉県警の２９歳の巡査が県の個人情報保護条例違反

ＢＣＰ 県内中小 ９割未策定 人員、資金負担大きく 災害時の事業継続計画

大規模災害などの緊急時に業務を早く復旧させるため、国が策定を推奨している「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定めていない中小企業が県内の９割に上っていることが、県の調査で分かった。飲料水の確保や連絡網を整備する企業も約３割にとどまった。策定しない理由として、ノウハウがないことに加え、人員や資金不足などを挙げる企業が多く、県は策定推進に向け支援策の周知などに取り組む。

ＢＣＰ 府業務継続計画見直し 南海トラフ被害想定

大阪府は15日、南海トラフ巨大地震による被害を前提に加えた大阪府庁業務継続計画（ＢＣＰ）の中間案を示した。同地震発生による津波警報発令時には、職員は咲洲庁舎には参集せず、大手前庁舎に参集するとした。

コンプライアンス 教職員の処分公表基準拡大 抑止に「一定効果」

県公立学校コンプライアンス推進協議会（会長＝飛田洋・県教育長）が１５日、宮崎市の県教育研修センターで開かれ、教職員の懲戒処分で公表基準を拡大したことなどが、不祥事防止に一定の効果を上げているとする報告があった。