個人情報 個人情報保護で指針見直し＝ベネッセ漏えい事件受け－総務省

総務省は３１日、行政機関や独立行政法人が保有する個人情報の管理について、安全対策を強化するため、指針を見直すことを決めた。

個人情報 学生の個人情報５千件超、ネットで閲覧可能状

秋田大は３１日、学生の氏名や住所、授業の評価など、延べ５１００件の個人情報がインターネットで閲覧可能な状態になっていた、と発表した。大学院医学系研究科の教員がインターネットに接続した外部記憶装置に保存し、一部の情報だけにパスワードを設定していたためで「教員の管理ミス」としている。

個人情報 JAL、個人情報の漏えい新たに4131人分を確認…合計8万3224人

日本航空（JAL）は、顧客情報システムへの不正アクセスで、新たに4131人分の顧客個人情報が漏えいしていたとした。

個人情報 「Tポイント」新規約施行へ、個人情報の第三者提供停止には手続きが必要

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2014年11月1日に、同社が運営するTポイントサービスの会員規約を大幅に改定する。改定自体は8月に発表済み（関連記事：「共同利用」から「第三者提供」に、CCCがT会員規約を大幅改訂へ）で、11月1日から適用される。

個人情報 経産省、個人情報保護ガイドラインで意見募集 - 委託先監督強化など追加

経済産業省は、個人情報保護法における同省分野のガイドライン改正案を取りまとめ、意見募集を行っている。 ベネッセコーポレーションの子会社において個人情報が不正に持ち出され、名簿業者などへ売却された問題を受けたもので、安全管理措置の強化や委託先管理、外部からの適正取得について改正する。

個人情報 医師などの個人情報持ち出し容疑で逮捕

逮捕されたのは、東京・新宿区にある医師などの求人情報紹介会社、「ＭＲＴ」の元システムエンジニア、三上兼吾容疑者（３６）です。 警視庁の調べによりますと、三上容疑者は、おととし５月、ＭＲＴが管理していた営業秘密に当たる医師や看護師の個人情報を不正にコピーして持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。

個人情報 平成25年度の個人情報に関する苦情相談は合計5,777件、件消費者庁が発表

同年度に地方公共団体及び国民生活センターに寄せられた個人情報に関する苦情相談は、合計5,777件で、そのうち消費生活センターが受け付けたものが約96％を占める。苦情相談の対象となった事業分野は医療や金融、情報通信などが全体の約32％を占めており、相談内容は、不適正な取得に関するものが全体の約47％で、最も多かった。

危機管理 避難勧告とは。台風、地震、噴火で発令される避難指示との違いは。避難勧告、避難指示発令後の対応は。

避難勧告に関するまとめ ・どんなときに発令される避難勧告、避難指示 ・避難指示、避難勧告、避難準備情報の意味と違い ・台風、地震、噴火などの事態の避難勧告、避難指示 ・避難勧告等に関するまとめ

個人情報 個人情報管理徹底を 全省庁が指針改正へ

個人情報保護に関する省庁会議が３０日、消費者庁で開かれ、ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件を受け、全省庁が所管する業界ごとにそれぞれ定めている個人情報保護法のガイドライン（指針）を改正し、情報管理を徹底させることを申し合わせた。

個人情報 自衛官募集に個人情報 自治体７１％ 積極提供

防衛省が自衛官募集のダイレクトメール（ＤＭ）を郵送するため、住民基本台帳に記載されている適齢者の名前、生年月日、性別、住所の四情報の提供を求めたのに対し、全国の千七百四十二市町村・特別区（三月末現在）のうち、約７１％に当たる千二百二十九市町村・特別区が積極的に情報提供していたことが分かった

個人情報 自衛官募集に個人情報 自治体７１％ 積極提供

防衛省が自衛官募集のダイレクトメール（ＤＭ）を郵送するため、住民基本台帳に記載されている適齢者の名前、生年月日、性別、住所の四情報の提供を求めたのに対し、全国の千七百四十二市町村・特別区（三月末現在）のうち、約７１％に当たる千二百二十九市町村・特別区が積極的に情報提供していたことが分かった

個人情報 自衛官募集に個人情報 自治体７１％ 積極提供

防衛省が自衛官募集のダイレクトメール（ＤＭ）を郵送するため、住民基本台帳に記載されている適齢者の名前、生年月日、性別、住所の四情報の提供を求めたのに対し、全国の千七百四十二市町村・特別区（三月末現在）のうち、約７１％に当たる千二百二十九市町村・特別区が積極的に情報提供していたことが分かった

個人情報 (株)ベネッセコーポレーションに対して個人情報保護法に基づく勧告を行いました 経済産業省

経済産業省は本日、(株)ベネッセコーポレーションに対し、個人情報の保護に関する法律（以下「法」）第34条第1項の規定に基づき、法違反行為を是正するために必要な措置をとり、個人情報の漏えいの再発防止を徹底するよう勧告しました。

個人情報 法務省に不正アクセス 個人情報流出の可能性

法務省は二十二日、同省の一部のサーバーと地方法務局の複数のパソコンが、不正アクセスされていたと発表した。同省民事局と法務局が事務連絡で利用するシステムから、何らかの情報が流出した可能性があるという。

個人情報 スタッフがＬＩＮＥで…山形 運営会社が個人情報の不適切使用を謝罪

Ｊ２山形を運営する山形県スポーツ振興２１世紀協会は２４日、スタッフによる個人情報の不適切使用があったとしてクラブの公式サイトで謝罪した。 　発表によると、下部組織にあたる山形ジュニアユース村山のセレクションに応募してきた４２名分の個人情報（氏名、所属クラブ、身長、体重、５０メートル走タイム）を、セレクション応募者の事務処理を担当するスタッフが、ジュニアユース村山の一部選手(中学１年生２０名)に対し、無料メッセージアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で送信したという。