個人情報 個人情報保護法の改正動向と医療の関わり

平成17年（2005年）4月1日に個人情報保護法【註1】が施行されてはや10年近くが経過したが，昨今，情報通信技術（「ICT」【註2】と呼ばれる。）の急激な発展を背景に，2つの側面で個人情報保護法の改正が議論されている。

個人情報 5カ国中、データ漏洩に最も厳しい日本 漏洩企業との取引は7割以上が「しない」

　米セーフネットが、米国、英国、ドイツ、日本、オーストラリアで成人4500人を対象に行った調査によると、日本の消費者はデータを漏洩させた企業に対して厳しい目を向けているという結果が出た。

個人情報 行政の個人データ活用は限定的に、検討会「中間的な整理」

総務省は2014年11月23日、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」がとりまとめた「中間的な整理」を公表した。公益や社会一般の利益につながる目的に限って利用を認めるなど、提供元が民間企業である場合と比べて限定的な運用とする。

個人情報 注目サービス「Uber」の別の顔 個人情報の悪用を公言

iPhoneをはじめとしたスマートフォンアプリを使った配車サービスとして有名になった「Uber」ですが、同サービスの個人情報取り扱いについて不安の声が上がっています。

個人情報 規定に反し持ち出した児童情報、車から盗まれる

茨城県つくばみらい市は２３日、市立保育所の女性保育士（２４）が、市の規定に反して児童の個人情報が記載された名簿などを外部に持ち出した後、車上荒らしに遭って盗まれたと発表した。

個人情報 ＪＢＣ前事務局長の解雇無効 東京地裁

日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）を懲戒解雇された前事務局長安河内剛さんが、不当な処分だとしてＪＢＣを相手に地位確認や慰謝料を求めた訴訟の判決で東京地裁は２１日、処分を無効と認め、未払い賃金や慰謝料３０万円の支払いなどを命じた。

個人情報 高校で裏面に誤って個人情報印字した案内書を送付 - 広島県

広島県教育委員会は、県立高校の教諭が学習会の案内文書を送付した際、生徒の個人情報が漏洩したことを公表した。

個人情報 高校で個人情報含む修学旅行マニュアルを紛失 – 埼玉県

埼玉県は、県立高校の教諭が、個人情報含む修学旅行マニュアルを、修学旅行先の沖縄県那覇市で紛失したことを公表した。

個人情報 西高の男性教諭、生徒４８人分を誤送付

県教委は１９日、通信制課程の県立西高校（中区国泰寺１）で、５０代の男性教諭が生徒４８人分の氏名や住所を記載した文書を、誤って生徒の自宅に郵送したと発表した。

個人情報 アメーバ」に不正ログイン＝摘発の中継サーバーから—個人情報閲覧目的か・警視庁

インターネットへの接続を中継する「プロキシ（代理）サーバー」の運営会社「ＳＵＮテクノ」（東京都豊島区）元役員で中国籍の男（３２）らが警視庁などに不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕された事件で、昨年起きた会員制交流サイト「Ａｍｅｂａ（アメーバ）」への不正ログインに同社の中継サーバーが使われていたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。

個人情報 福井銀が印鑑届８０００枚紛失 顧客の情報…誤廃棄か

地方銀行の福井銀行（福井市）は２０日、県内外の全９５店で、顧客の名前や住所、口座番

個人情報 2014年3Qの情報漏洩事件は320件、JALが深刻度世界9位 - 米SafeNetまとめ

2014年第3四半期に国内外で公表された情報漏洩事件は、少なくとも320件にのぼり、前年同期から約25％増加したとのレポートを米SafeNetが取りまとめた。同社は深刻度による評価で、日本航空の不正アクセス事件を世界9位にランク付けしている。

個人情報 「医療用ID、マイナンバーとは別に」、3師会提言 医療情報を扱う医療者以外への罰則も要求

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は11月19日、医療におけるIDに関する法制度の整備に当たって、マイナンバー制度で検討されている「個人番号」と医療に用いるIDを分けるように求め、医療従事者以外で医療情報を扱う人に対する罰則を盛り込んだ法規制の整備を求める声明を出した

個人情報 欧州議会、住所やメアドなどの旅客情報を共有するPNRを批准するかについて再検討中

犯罪やテロ活動に関する調査のため、ヨーロッパを拠点とする航空会社に対し、あらゆる乗客に関する個人情報を共有することを義務付ける「Passenger Name Record（PNR）」について、欧州議会で議論が進められているという（THE STACK、slashdot）。

個人情報 裁判所装う不審メール横行 「財産差し押さえ」「住所記入を」

裁判所の職員を名乗るなどして、個人情報を聞き出したり金銭の振り込みを求めたりする不審なメールが全国で出回っている。最高裁によると10月ごろから全国の裁判所に問い合わせが相次ぎ始めた。最高裁は来年の裁判員候補者に調査票などを発送したばかりで、「正しい通知も虚偽と誤解されかねない」として注意を呼びかけている。