個人情報 中国百度アプリに暗号化の不備、個人情報漏えいも

中国ネット検索大手の百度（バイドゥ）(BIDU.O)が、セキュリティーに不備のあるアプリを介して利用者の個人情報を収集しており、そうした情報の多くが漏えいリスクにさらされていることが２４日に公表された調査結果で判明した。

個人情報 鳥取県、患者の個人情報をサイトで掲載 - 1年以上気が付かず

鳥取県は、ウェブサイトで公開した地域医療支援病院の報告書に、患者の個人情報が含まれていたことを明らかにした。 同県では、地域医療支援病院の報告書を同県のサイトで公開しているが、報告書内の「高額医療機器の共同利用実績」に患者の個人情報が含まれていたもの。2月19日に医療関係者から指摘があり判明し、サイト上から削除した。

個人情報 個人情報盗難や紛失で 県立高女性教諭２人

県教委は２３日、県立君津商業高（富津市）の４０代の女性教諭が昨年４月、生徒２４１人分の名簿が入っていたハードディスク（ＨＤ）を盗まれたことを明らかにした。

個人情報 患者３７９人の個人情報掲載 削除し謝罪

鳥取県は２２日、県内の病院を受診した患者３７９人の名前などの個人情報が県のホームページ（ＨＰ）で１年以上閲覧できる状態になっていたと発表した。担当者が個人情報が載った書類を確認しないまま掲載していた。

個人情報 患者情報1615件含む書類が所在不明

広島市の中電病院において、手術を受けた患者の個人情報1615件が記載された書類が所在不明になっていることがわかった。 中国電力の発表によれば、手術予定表を綴じたファイルの紛失が1月15日に判明したもの。所在不明のファイルには、2015年4月1日から2016年1月14日までに同院で手術を受けた患者1615人の氏名や年齢、病名、手術方式などが含まれるという。

個人情報 情報機関の個人情報収集、根強い批判 ロック解除命令めぐり アップル反発、前例化を恐れる

米国では２０１５年５月末に失効した愛国者法や、続いて成立した米国自由法などに基づき、情報機関が電話会社やＩＴ企業から通話履歴や電子情報を収集しており、政府による国民監視につながると批判されてきた。

個人情報 文書を岩国労基署紛失 誤って廃棄か

山口労働局は１９日、岩国労働基準監督署（栗山修一署長）が労災年金を受給している１人の個人情報が記載された文書を紛失したと発表した。誤って廃棄したとみられる。

個人情報 学習院大、ネット出願で個人情報流出 受験生８６人分

学習院大の一般入試に、インターネットで出願した受験生８６人の個人情報が、ネット上で第三者に見られていた可能性があることがわかった。システムの不具合が原因で、個人情報の不正利用は確認されていないという

個人情報 学習院大でネット出願情報流出、８６人分閲覧か

学習院大学（東京）が今年春の一般入試で導入したインターネットによる出願システムで、受験生が登録した名前や住所など約４１００人分の個人情報が一時、ネット上で本人以外でも閲覧できる状態になっていたことがわかった。

個人情報 学生の個人情報含むタブレット端末を紛失 - 文京学院大

文京学院大学は、学生310人分の個人情報が保存されたタブレット端末を紛失したことを明らかにした。 同大によれば、1月13日18時20分ごろにタブレット端末が所在不明となっていることへ教員が気が付いたもの。端末は、同日16時30分から18時までの演習で使用しており、同室内で紛失したものと見られている。

個人情報 アップル、米政府のスマホ個人情報抜き取り命令に反発

米アップルは利用者の情報を簡単に抜き取れる「裏口（バックドア）」と呼ばれる仕組みをスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」に組み込むよう米政府から非公式に命令されたと16日付の公開書簡で明らかにした。同社はこの命令に反発しており、世論や議会の議論を喚起し安全保障を理由にした政府の圧力に歯止めをかける狙いがある。米グーグルもアップルに賛同する立場を示した。

個人情報 信金職員を逮捕…詐欺団に顧客情報

詐欺グループに顧客の個人情報を漏らしたとして、愛知県警は１７日、同県半田市本町２、知多信用金庫職員、坪内友梨容疑者（３２）を不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の疑いで逮捕し、同市星崎町の信金本部を家宅捜索した。同信金は同日夜、記者会見し、２０〜３０件ほど顧客情報が持ち出された可能性があるとの見方を示した。

個人情報 町教委職員処分 教育長と公表せず

宮城県美里町教委が、町民らの氏名と住所が記載された署名簿を町議に閲覧させたとして１５日に減給処分を発表した職員は佐々木賢治教育長（６６）だったことが１６日、分かった。町教委は発表段階で実名を伏せていた。

個人情報 個人情報記載の名簿を誤って配布

積水ハウスは、従業員が個人情報が記載された名簿を誤って資料に同封し、配布していたことを明らかにした。 関東地方の従業員が、1月26日に住民へ資料を配布した際、近隣住民の氏名や住所、電話番号など24人分の個人情報が記載された名簿を誤って同封、配布したもの。

個人情報 「情報セキュリティ10大脅威 2016」の順位を発表

「情報セキュリティ10大脅威 2016」は、2015年に発生し、社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティの脅威に関する事故・事件から選出したものです。また選出は、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など69組織108名のメンバーからなる「10大脅威選考会」の審議・投票を経たものです。