「通販サイトで使った」逮捕の高校生供述 仮想通貨不正入手疑い

仮想通貨「モナコイン」を不正入手するコンピューターウイルス作成事件で、不正指令電磁的記録作成容疑などで逮捕された大阪府貝塚市の私立高校３年の男子生徒（17）が「（モナコインは）通販サイトの買い物で使った」などと供述していることが31日、愛知県警への取材で分かった。

本日のビットコインの相場。。予想通り下向きが強い相場。日経平均も下がったのも要因。30分、１時間足を注目。

本日のビットコインの相場。わかりやすい下向きの相場ですね。 30分足、一時間足に注目すると、きれいな下降直線になっています。 尚コインチェックの流出問題に関するアナウンスは特になし。危機管理に対する意識が本当に低い会社だと思います。

IPA、情報セキュリティ10大脅威 2018発表 - 個人、組織第1位は?

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は1月30日、情報セキュリティにおける脅威のうち、2017年に社会的影響が大きかったトピックなどを「10大脅威選考会」の投票によりトップ10を選出し、「情報セキュリティ10大脅威2018」として順位を決定して公表した。

記者会見中もネム２次送金 分散、９アドレスに

仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が、取引所大手コインチェック（東京）から約５８０億円相当流出した問題で、同社が被害を発表した２６日深夜の記者会見が始まった直後も、ネムが２次送金されていたことが３０日、分かった。

仮想通貨を不正に入手か 高校生を逮捕

仮想通貨の１つ、「モナコイン」を不正に入手しようとコンピューターウイルスを使って他人のパスワードを盗み出したなどとして、大阪の高校３年の男子生徒が愛知県警に逮捕されました。警察は、男子生徒がおよそ１万４８００円分の仮想通貨を自分の口座に移して不正に入手した疑いがあると見て調べています。

仮想通貨流出 不特定多数の端末狙う不審な通信 攻撃準備か

仮想通貨の取引所から大量の仮想通貨が流出した問題で、１年余り前からインターネット上で、この仮想通貨を扱う不特定多数の端末を狙った海外からの不審な通信が繰り返し行われていたことが、筑波大学の研究グループの分析でわかりました。研究者は、何者かが攻撃対象を探して準備していた可能性があり、さらに分析する必要があるとしています。

仮想通貨ビットコインなど暴落には注意。キーとなるのはコインチェックの対応次第。

仮想通貨は思った以上に落ち着いています。不思議です。 その理由は、週末取引所、交換所含めて売りの制限を行っていたからです。個人的には、市場の自由性を損なう可能性があり大変危惧しております。

香川県副課長が１３５人の情報紛失 無許可で持ち出す

香川県は２９日、土木部河川砂防課の５０代の男性副課長が、ダム工事定礎式の招待予定者の国会議員や国土交通省関係者など１３５人分の氏名や役職が書かれた書類を無許可で持ち出し、紛失したと明らかにした。うち地元住民ら６３人分は住所が記載されていた。

個人情報の抹消も追加 岐阜県警漏えい問題で住民側

岐阜県大垣市で風力発電施設の建設に反対する住民らの個人情報を県警が収集し、中部電力の子会社のシーテック（名古屋市）側に伝えたとして県に損害賠償を求めた岐阜地裁の訴訟で、原告の住民４人は29日、新たに国と県に保管している個人情報の抹消を求める訴えを追加した。

コインチェック「不適切管理が常態化」＝金融庁が改善命令－仮想通貨流出

金融庁は２９日、不正アクセスで５８０億円相当の仮想通貨を流出させた取引所大手コインチェック（東京）に対し、改正資金決済法に基づき業務改善命令を出したと正式発表した。同庁は「不適切なシステムリスクの管理体制が常態化していた」と指摘。安全対策や内部管理体制の強化、責任の所在の明確化などを求めた。

女性教諭宅空き巣、個人情報入りのＵＳＢ紛失…児童の写真や名前も

奈良県大和高田市は２６日、同市立小の４０代の女性教諭宅に空き巣が入り、写真や特別支援学級の児童の指導計画などが保存されたＵＳＢメモリーが盗まれたと発表した。

ＧＭＯ子会社、最大８万９千件の個人情報流出

ＧＭＯインターネットの子会社で、フリマアプリなどを展開するＧＭＯペパボは26日、ネット通販サイト作成サービスの個人情報が、最大で８万９千件流出した可能性があると発表した。顧客のクレジットカード情報のほか、氏名や住所などが漏れた

コインチェック広報担当者「補償の時期は見通し立たず」

コインチェックの広報担当者が、２８日午前、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、仮想通貨の流出の被害を受けたおよそ２６万人への補償について自己資金で賄うとする一方、補償の時期については、「できるだけ早く行いたいが見通しは立っていない」と述べるにとどまりました。

コインチェック、返金原資は現預金 「現金化形跡なし

仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）は28日、約560億円分の顧客の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題の経緯などを金融庁に報告した。同社は顧客に全額を日本円で返金する方針を表明済み。大塚雄介取締役は記者団に対し、「原資は現預金で対応する」と述べた。同社が保有する仮想通貨の売却で捻出するとの見方を否定した。

金融庁、仮想通貨流出で改善命令へ コインチェック「２６万人に４６０億円返金」

金融庁は２８日、不正アクセスにより約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京）に対し、近く改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討に入った。コインチェックの安全管理体制を問題視し、他の取引所への不安拡大を抑えるためにも迅速な処分が必要と判断した。