ＣＭ 県内企業防災、業務協力協定締結へ 県と徳大など事業継続で連携

災害で被災した際、短期間に業務を再開させるためのマニュアル・事業継続計画（ＢＣＰ）を多くの中小企業に導入してもらうため、徳島県は来月六日、徳島大学など三機関と「企業防災促進のための業務協力に関する協定」を結ぶ。各機関が持つ情報や人材育成などのノウハウを生かし、県内企業の差別化と、導入が遅れている中小企業のＢＣＰモデル作りも狙っている。同様の協定は全国で初めて・・・

ＰＩＩ プライバシー配慮、相談窓口に仕切り板－高松市

高松市は、市役所一階で開設している市民相談コーナーに相談者のプライバシーを保護する仕切り板を設置、二十九日、装いも新たに業務を再開した。これまで「気軽に立ち寄りやすい窓口」を目指し、あえて開放的にしていたが、相次ぐ相談者からの要望を受け、改善した・・・

ＰＩＩ GPSカーナビにウイルスが混入

　ウイルス入りの衛星ナビシステムが出荷されたとしてセキュリティ企業が警告を発した。
　蘭TomTomのGPSカーナビ「TomTom GO 910」の一部のHDDに「Perlovga.a」「Small.qp」の2種類のWindowsマルウェアが混入したようだとこれら企業は報告している。TomTom自身はアラートを出していない・・・

ＰＩＩ 総務省，10年後のネットワーク技術の検討を開始

総務省は1月29日，10年先をにらんだネットワーク技術に関する研究会を発足させた。名称は「ネットワークアーキテクチャに関する調査研究会」。NGN（次世代ネットワーク）よりさらに先のネットワーク像を展望し，そのために必要な技術の研究開発指針を示すのが狙いだ・・・

CO 三菱東京ＵＦＪ銀への行政処分、一切のコメント控える＝金融庁長官

五味広文金融庁長官は定例会見で、２７日に三菱東京ＵＦＪ銀行と財団法人「飛鳥会」との関係で、金融庁がある行動を取るのではないかとの報道があったことは承知しているとした上で、三菱東京ＵＦＪ銀に対する行政処分について「行政処分を行ったという事実もないし、一切のコメントを控える」と述べた・・・

PII 全職員携帯の保護マニュアル 宇治市、近く作成

ここ約１～２年で６件と、個人情報の流出が相次ぎ発生している宇治市では、個々の職員に携帯させる個人情報保護マニュアルの作成を進めている。来月開く個人情報保護審議会や議会の所管委員会で策定マニュアルを公表するが、策定マニュアルに基き、来月20日を皮切りに約１４００人の全職員を対象に数回に分けて、取り扱いの徹底を図る全庁的な研修会を実施する・・・

PII 搭乗と出国の手続を同時に 成田で実験開始

パスポート情報などを登録したＩＣカードを使って、国際線の搭乗手続きと出国手続きを同時にできるようにする「ＳＰＴ」の実験が、３０日から成田空港で始まる。２９日、報道関係者に事前公開された。国土交通省、法務省と全日空、日本航空、成田国際空港会社、ＮＴＴデータが共同で実施。両航空会社のマイレージ会員計２千人に、実験に協力してもらう。３月２３日までの予定・・・

CO 悪質商法摘発へ連携 経産省が情報共有システム

悪質商法の取り締まりで国と都道府県が連携できるように、経済産業省は新年度から、業者情報などを共有できるシステムの運用を始める。同省と自治体の担当部署をコンピューターネットワークで結び、どんな業者の情報が寄せられ、調査がどこまで進んでいるかが一目でわかるようになる。これまでバラバラに調べて効率が悪かったが、今後は国や自治体の合同での立ち入り検査も頻繁にできるようになる・・・

PII 長浜市が保護者へ安心メール

長浜市は２月から、市内の幼稚園と小中学校に通う子どもを持つ保護者を対象に、犯罪や災害が発生した際、学校や園の対応状況を知らせるメール配信サービスを試験的に始める。４月からの本格運用を目指す・・・

CM 携帯の「災害伝言板」機能強化、総務省が研究会

大地震発生時に有効な携帯電話各社の「災害伝言板」について、総務省は近く機能強化のための研究会を設置する。災害伝言板は大地震で通信回線がパンク状態になっても家族や知人と安否を連絡し合えるが、研究会は安否情報にとどまらず、避難所の確認、避難経路や周辺の被災状況など被災時に必要な情報を素早く入手できるよう官民共同で研究開発を急ぐ。来年度の実現を目指す・・・

CO パロマを強制捜査、業務上過失致死傷容疑で

死者２１人を出したパロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故のうち、２００５年１１月に東京都港区で死亡した大学生の死因について、警視庁捜査１課は、湯沸かし器の不完全燃焼によるＣＯ中毒と断定、製造元などの刑事責任を追及するため、２７日、名古屋市の同社本社や親会社のパロマなど関係先を業務上過失致死傷容疑で一斉捜索する方針を固めた・・・

PII 国家公務員の懲戒免、半数が匿名で発表…２００５年分

事件などを起こして２００５年に懲戒免職処分を受けた各省庁の一般職国家公務員４１人のうち、半数近い１９人が処分時に匿名で発表されていたことが、読売新聞の調べで分かった。・・

CM 災害時 県民へ物資を安定供給 県、ナフコなど５社１団体と協定

県は、災害発生時に必要な生活物資の調達に関する協定をスーパーやコンビニなど５社１団体と交わした。大地震などの災害時に、県が災害救助に必要な食料品や日用品などを安定確保するための協定・・・

PII 個人情報保護に年間1,670億円 - 韓国

個人情報保護に対する年間総価値は約1兆2,982億ウォン(約1,670億円)。韓国の個人情報に関する意識調査で、このような結果が明らかとなった・・・

PII 堀内衆院議員の後援会名簿 車上盗１０００人分被害

堀内光雄衆院議員（山梨２区）事務所の統括責任者である一之宮秀雄事務局長は２６日、県庁内で会見し、２５日に石和事務所（笛吹市）の後援会役員約１０００人分の個人情報が記載された名簿を盗まれたと発表した。事務局長は笛吹署に被害届を出し、同署が窃盗事件として捜査している・・・