PII QuickTimeに危険なぜい弱性、アップルは修正プログラムを公開

米アップルは2007年5月29日（米国時間）、同社の音楽／動画再生ソフト「QuickTime 7.1.6」の危険なぜい弱性（セキュリティホール）を修正するセキュリティアップデート（修正プログラム）を公開した。Windows版とMac OS X版の両方が対象。同社のWebサイトなどから入手できる。

PII Mac OS Xを狙うエクスプロイトコード公開、パッチからわずか1日足らずで

Appleがセキュリティアップデートをリリースしてから1日足らずのうちに、セキュリティ研究企業のImmunityがエクスプロイトコードを公表した。

CO ＮＥＣ、裏金２２億円 本社幹部、子会社の下請け使い還流

ＮＥＣが２００６年３月期までの７年間で、経費を装い約２２億円の裏金をつくっていたとして、東京国税局からこれを含め約２３億円の所得隠しを指摘されたことが２９日、分かった。業務委託を通じて子会社や下請けに作らせた裏金を還流させていた。本社幹部の指示で組織的に行われ、営業活動での接待などに使われていたという。

CO ＮＴＴ東日本、ひかり電話対応ルーター２製品の不具合及び対応について発表

ＮＴＴ東日本では、ひかり電話対応ルータ（※１）「ＰＲ－２００ＮＥ」及び「ＲＶ－２３０ＮＥ」をご利用のお客様を対象に、機能向上を図るための最新ソフトウェアを平成１９年５月２８日（月）より提供してまいりました。
　このたび、同ソフトウェアに不具合があり、バージョンアップした後、ナンバー・ディスプレイ（※２）を契約していないお客様において、正常に着信しない場合等があることが判明しました。
　お客様には大変なご迷惑とご不便をお掛けいたしますことを深くお詫び申し上げます。

CO 三菱電機、「衣類乾燥機」３機種の不具合で無料点検・修理を実施

三菱電機株式会社が販売いたしました「三菱　電気衣類乾燥機」（製造　松下電器産業株式会社）の一部の機種において、機器内部の電気部品のはんだの亀裂により、発煙・発火に至る可能性があることがわかりましたので、無料で点検・修理いたします。

CO 入札監視委を強化 道が原案 談合で調査権限

道は二十八日、入札契約制度の適正化方針の原案をまとめた。道の発注工事で談合を排除する一方、低価格受注による工事の質の低下を避けるのが狙いで、弁護士や公認会計士などからなる第三者機関の「道入札監視委員会」の権限・機能を強化する。

CO 「通報しにくい」と第三者組織 京都市、職員内部告発制度で設置へ

京都市は２８日、市職員からの内部告発を受け付ける弁護士らの第三者組織を、今秋から設置する方針を決めた。これまで市人事課内に窓口を置いてきたが、告発例が少なく、「同僚の職員が応対するので通報しにくい」などの指摘もあったため、外部機関で受け付けることにした。

PII 「個人情報の削除料として200万円払え」――新手の架空請求に注意

国民生活センターは2007年5月28日、「あなたの個人情報が流出したので対策費用を払え」や「流出した個人情報を削除してほしければ金を払え」といったように、個人情報の流出を口実に、不当に金銭を要求する手口が複数報告されているとして注意を呼びかけた。

PII お客様情報紛失のお詫び 三浦藤沢信用金庫

今般、当金庫におきまして、40名分のお客様情報が紛失していることが判明いたしました。ここに、その経緯と今後の対応についてご報告するとともに、このような事態を引き起こしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。

PII 個人情報入りテープ貸し出し＝消し忘れ、流出の心配なし－東京国税局

東京国税局は２９日、税務署に提出してもらう取引記録「支払い調書」の内容を入力するための磁気テープを貸し出した際、一部にデータの消し忘れがあったと発表した。３月と４月に金融機関などに貸し出したテープ４８２巻で、計約１７７万件の個人情報が記録されていた。

PII 日航、個人情報流出で管理職ら25人処分

日航最大のＪＡＬ労働組合が本人の同意なしに客室乗務員約9000人の個人情報リストを作成し、外部に流出した問題で、同社は29日、情報流出に関与した元労組ＯＢの管理職社員ら4人を停職30日などの懲戒処分、21人を注意処分としたと発表した。

PII 厚労省ＨＰ、個人情報１１１人分漏れの恐れ

厚生労働省は２９日、一般市民から寄せられた意見を同省のホームページ（ＨＰ）で公開した際、個人情報を消す処理に不備があり、最大１１１人分の名前や連絡先など個人情報が漏れた恐れがあると発表した。

PII １２２８人分の高校生名簿盗まれる＝愛知

愛知県教育委員会は２９日、津島市の県立高校の男性教諭（３０）が車上狙いに遭い、現任校と３月まで勤務した西三河南部地区にある前任校の全生徒計１２２８人分の名簿などを記録したフラッシュメモリーが盗まれたと発表した。生徒の氏名や住所、電話番号、生年月日などが入力されていた。

PII 通話記録不正アクセスでドコモも賠償命令

フリー記者乙骨正生さんが、携帯電話の通話記録を不正に引き出されたとして、ＮＴＴドコモの子会社元社員（電気通信事業法違反で有罪確定）と元創価大職員、ＮＴＴドコモなどに計３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、２人とドコモの計３者に計１０万円の賠償を命じた。

PII 住基ネット「選択制導入」を表明 大阪・箕面市長

大阪府箕面市の藤沢純一市長は２９日、住民基本台帳ネットワークに参加するかどうかを個人が選べる「選択制」を導入すると表明した。原告の住民票コードの削除を命じた大阪高裁判決に対して市が上告せず、昨年１２月に判決が確定したことを受けた措置。藤沢市長は「法的な課題は残っているが、クリアできると思う」としている。