ＣＭ 資金洗浄の疑いある取引、金融機関の届け出急増

大手銀行や地方銀行、証券会社などの金融機関が「マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある」として、金融庁に届け出た取引が2006年に11万件を超えた。前年比15％増で、3年前の2.6倍になった。不正な資金取引の世界的な取り締まり強化に合わせ、日本の金融機関も資金洗浄に一段と目を光らせるようになったためだ。金融庁は3月にも監督指針を改正し、不正摘発につながる届け出をさらに徹底するよう金融機関に促す。・・・