CM 都が事業継続計画策定へ

都議会第一回定例会は十五日、一般質問があり、大原正行総務局長は震災やテロなどの被災時にも、医療や介護などの事業を中断せずに一定水準を確保するための「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定に着手することを明らかにした。ＢＣＰは国の省庁が本年度中の策定を進めているが、自治体による取り組みは全国で初めてという。