発行されたポイントが、サイト閉鎖とともに消失、実はそのサイトを運営していた企業は、別の子会社を通してサイトをオープンし、再びユーザーに対してポイントを発行し続けている――。インターネットのポイント市場が活性化するにつれ、サービス提供側と利用者側の双方で、さまざまな不正の可能性が顕在化している。こうした背景から、消費者利益の保護と企業の不正防止などを目的として、業界内でのポイント制度運用ルールの明確化や法整備を視野に入れた動きが出てきた。ショッピングサイトやケータイ向けサービスサイトなどでポイントを発行する主要13社は2月14日、「日本インターネットポイント協議会」を2月15日に設立すると発表した。
0 件のコメント:
コメントを投稿