CM 公立学校耐震調査 危機意識の低さ露呈 九州の自治体目立つ北部の遅れ

文部科学省が２９日発表した公立学校の耐震改修調査（昨年１２月末時点）によると、耐震性に不安がある小中学校の施設（１９８１年以前の建築）で補強の前提となる耐震診断の実施率は、長崎県が全国で最も低かったほか、福岡県内の１１町村・学校組合が全く診断をしていないなど、九州北部の取り組みの遅れが目立った。長崎県教委などは「地震に対する市町村の理解が進んでいない」として、危機管理意識を高めるよう促し、実施を働きかける考えだ。