CO ペナルティー強化を示唆/営業停止期間の延長検討/大森審議官

国土交通省の大森雅夫官房審議官（建設産業）は１日、コンプライアンス（法令順守）の問題について「談合問題を強く意識せざるを得ない」とした上で、「明治以来続けられてきた調整行為は、現在では犯罪に該当する。これだけ不祥事が続くと、税金の使途、国民の厳しい目を考えると、（建設）業法による監督処分を含めてペナルティーを強化せざるを得ない」と、営業停止処分期間の延長など監督処分基準の強化についての検討に入る意向を示唆した。