CO エコ・ステーション談合、東ガス子会社など課徴金方針

国の補助事業になっている天然ガス車向け燃料スタンド「エコ・ステーション」建設工事の入札をめぐり、大手都市ガス会社「東京ガス」と「大阪ガス」の子会社やエンジニアリング会社などが談合で落札業者を決めるなどしていたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）で、計８社に計１億数千万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固めた。