PII 公務員の懲戒処分3690人、6.5％減少・06年

人事院は31日、2006年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は前年より6.5％減少して3690人だったと発表した。3000人を超えたのは3年連続。内訳は日本郵政公社が2859人と最も多く、法務省の203人、社会保険庁の192人と続いた。郵政公社は前年比586人増加したが、人事院は「郵政民営化を控えコンプライアンス（法令順守）を徹底したため」とみている。