PII 米国法で氏名非通知／沖国大ヘリ墜落米兵

二〇〇四年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故で、県警が被疑者不詳のまま、航空危険行為処罰法違反容疑で書類送検する方向で最終調整していることに関連し、外務省の重家俊範沖縄担当大使は三十日の定例記者会見で、米国のプライバシー保護法に基づき、事故にかかわる米軍関係者の日本側への氏名通知はできない、との説明を米国から受けていることを明らかにした。米国の軍法会議では事故機の整備に関与した整備士四人が降格、減給、けん責の処分を受けたという。