CO 多様化する審査項目/総合評価でCSR求める/全国の自治体

国の地方自治体で、総合評価落札方式の審査項目が多様化しつつある。応札企業の障害者雇用率やボランティアに対する取り組みなどを評価する自治体が増えているほか、次世代教育支援、男女共同参画といった、自治体が目指す政策を評価項目に組み込む例もある。これらの評価項目は本来、企業の技術力や工事の品質とは直接関係のない項目だが、各発注者が総合評価という枠組みを使って、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を求める動きと言えそうだ。ただ定期の入札参加資格審査の主観点数で、こうした項目を既に組み込んでいる事例が多い。このため「二重審査になる」として、総合評価での採用を見送るケースもあるなど、自治体間の判断が分かれている。