CO 内部統制ルールを実質緩和・金融庁検討

金融庁は2008年度から全上場企業に適用する「内部統制ルール」を実質緩和する方針を固めた。毎年点検を義務付ける範囲を当初決めた実施基準より緩めることを検討。具体的には点検すべき部署・拠点を「売上高全体の3分の2」から引き下げる方向だ。公表すべき管理上の「重要な欠陥」の範囲も狭める。米国ではルールを厳しくした結果、企業の負担が急増し競争力を弱めた。日本でも導入前に高まる懸念に対応し、企業の負担増を和らげる。