CM 地震時の業務計画を策定 県、実施目標と担当明確化

徳島県は、南海地震発生時に取り組むべき業務や、可能な限り業務を中断させない対応をまとめた県業務継続計画（県庁版ＢＣＰ）を作り、二十四日発表した。非常時優先業務には情報収集などの「応急業務」と、生活保護費支給や中小企業への融資など「継続の必要性の高い通常業務」の計百三十五業務を例示。迅速な対応に向け、地震発生後三十分以内に災害対策本部を設置するとの目標も定めた。