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月曜日, 6月 09, 2008

CO 野村インサイダー 改善策浸透に時間 調査委「情報管理に不備」

野村証券の元社員によるインサイダー取引事件に関する特別調査委員会(柴田昌治委員長)は7日、事件に関し、法人としての野村証券には法令や証券業界の自主ルールに違反する事実はなかったとする調査結果を発表した。一方で、事件の舞台となった企業情報部の実態は、故意や過失の違反者を想定した制度設計や業務の運用態勢ができていなかったと厳しく指摘、社内管理上の不備を具体的に上げて改善を求めた。

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