東京電力及びソニーにおける現状からの問題点② （コラム）

ソニー

　公表の遅れ
　・今回の個人情報漏えいに対する公表の遅れが問題視されています。
　　まず、個人情報漏えいの公表に関して遅れたことに関してはあまり問題ありません。
　　理由としては、システム的な情報漏えいの場合早急な情報公開がシステム的対応を
　　行わずして行われた場合、被害が拡大します。そのため総務省の個人情報のガイド
　　ラインにも記載されていますが、
　　”被害拡大する場合は、情報公開はおくれてもかまわない”
　　と記載されています。

　　しかしながら、問題は公表まで１週間の期間がかかっていることが問題です。
　　最悪の場合は、サービスを一時中断し公表するのがベターであります。
　　被害人数が１億人の規模がかなり大きいことにあり、早急な対応と公表が
　　必要だったにも関わらず、実際対応されたなかった。

　　まさにリーダーの判断力、決断力の問題です。


　　東京電力、ソニーの事例に対して現状企業経営者が危機管理において最大に
　　求められることは
　　　”迅速な判断力と決断力”
　　であります。

　　そのために企業人事は、リーダーシップに関する研修・教育の強化が今後より
　　必要となってきくることでしょう。