危機管理 福島 全福島県民２０３万人、被ばく影響３０年調査

全福島県民２０３万人を対象に、東京電力福島第１原発事故による被ばくの影響を調べる健康調査を今後３０年間実施するため、政府が１０００億円規模の基金を創設する検討に入ったことが２３日、分かった。１１年度第２次補正予算案に７００億～８００億円を計上し、東電にも２００億～３００億円の資金拠出を求める。国主導で財源を整備し、放射線による健康被害の早期発見や治療に取り組む考えだ。