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木曜日, 12月 15, 2011
ＢＣＰ 災害時事業計画「あり」まだ１割
南海地震で被災しても支障が出ないよう、あらかじめ事業の優先順位を決めておく「事業継続計画（ｂｃｐ）」を策定済みの県内企業は１割強にとどまっていることが、県の調査でわかった。多くの企業が必要性を認識しつつも「分かりやすいテキストや事例集を発行してほしい」「セミナーや講座を開いてほしい」などと策定に至っていない理由を回答。県は「策定率の低い業種に働きかけていきたい」とするが、具体的なバックアップが求められそうだ。（
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