ＢＣＰ 庁舎被災後の業務継続計画 全市町村 年内にも策定

東日本大震災を受け、津波や地震で庁舎が被災した場合でも、速やかに業務が再開できるようにするための「業務継続計画（ＢＣＰ）」について、県と県内１９市町村は１２日、倉吉市内で実務レベルの会合を開き、年内にも全市町村がＢＣＰを策定することで合意した。県によると、都道府県単位で全市町村が一斉に策定するのは全国的にも珍しいという。