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木曜日, 2月 02, 2012
個人情報 住民台帳滅失の際、県が情報提供 条例案提出
近い将来の発生が懸念される東南海・南海地震に備え県は1日、市町が保管する住民基本台帳や住基ネットワークシステムが滅失などで使用不能となった際、県が保有する本人確認情報(個人情報)を利用し安否確認を進める条例改正案を2月定例県議会に提出する方針を固めた。
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