BCP 事業継続計画策定６．２％

大規模地震など緊急時の損害を最小限に抑えるため、国がすべての企業に策定を推奨している緊急時事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している中小企業が県内の６・２％にとどまることが県の調査で分かった。災害時に備え、飲料水の確保や連絡網の整備を行っている企業も全体の約３割にとどまった。