ＮＥＭ流出被害者「仮想通貨で返還要求」集団訴訟の深刻懸念

約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の不正流出を招いたコインチェック社に対し、顧客７者が１５日、約１９５０万円分の仮想通貨の返還を求め、東京地裁に提訴した。 　同社に対する集団提訴は初。原告は関東近郊の男女５人と２法人。訴状などによると、顧客は昨年３月以降、ネムなど計１２種類の仮想通貨を同社に預けていたが、１月の不正流出を受け、同社がサービスを停止したため、売買や引き出しができなくなったという。同社の利用規約には「顧客の要求で金銭を払い戻す」などと規定されており、顧客側は「仮想通貨の返還を求める権利がある」としている。